日本電設工業株式会社1950
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外5名）で構成。2026年3月に任意の指名・報酬委員会を新設し、独立性・客観性の強化を図るとともに、執行役員制度による経営と業務執行の分離を実施している。
リスク管理
各リスクを適切に管理・統制する社内危機管理体制を整備し、顧問弁護士・会計監査人と連携。サステナビリティリスクはマテリアリティに基づき各担当部門が識別・評価し、年2回経営会議で審議のうえ取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
配当性向40%目安の安定配当方針。当期1株当たり124円（配当総額7,429百万円、前期比34円増）、次期は127円へ増配予定。自己株式取得は当期640百万円実施。
配当方針
配当性向40%を目安とし、株主への成長成果に準拠した安定的な配当を継続。将来の成長投資や経営基盤強化を総合的に勘案しながら配当額を決定する方針。当期1株当たり124円（配当総額7,429百万円、配当性向40.1%）、次期は1株当たり3円増配し127円を予定（配当性向40.1%目安）。
ESG
気候変動対応としてTCFD枠組みに基づくシナリオ分析を実施し、Scope1・2排出量を2035年度に2024年度比50％削減・2050年度カーボンニュートラルを目標に設定（2025年度速報値9,878t-CO2）。人的資本では中央学園等の研修施設を活用した人材育成、男性育児休業取得率76.7％達成、健康経営優良法人2026認定取得など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月23日