株式会社弘電社

中国北京市の完全子会社において、為替変動・人件費高騰・日系企業の投資抑制による建設需要の冷え込みが懸念される。法的規制の変更や商習慣の違い、雇用問題等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。海外子会社との連携による情報収集を通じた早期問題認識と適切な対処により予防・回避に努めている。

民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化、および受注競争激化による粗利率の低下が業績に影響を与える可能性がある。建設業における景気動向に大きな変化が生じた場合、受注競争がさらに激化するリスクがある。公共投資・民間設備投資の現状把握・状況分析に努めるとともに、設計・技術連携による提案力強化や他社との連携推進により営業基盤の強化を図っている。

親会社である三菱電機株式会社が当社議決権の51.5％を保有しており、当連結会計年度において親会社から13,222百万円の工事を受注し、全受注工事高の32.8％を占めている。親会社の経営成績や設備投資状況の変動が当社グループの経営成績に直接的な影響を与える可能性がある。親会社への高い依存度が収益の安定性に対するリスク要因となっている。

営業活動上の必要性から不動産・有価証券等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合に業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。保有資産の経営状態・時価調査および営業上の保有意義確認を定期的に実施し、事業用不動産の資産価値確認も行っている。著しい下落等が発生した場合には経営成績及び財政状態への影響が生じる。

取引先の財務状態に応じた与信管理および定期的な経営状況調査を実施しているが、取引先の急激な経営状況悪化等により予期せぬ債権回収不能が発生する可能性がある。不良債権の発生は当社グループの業績に直接影響を与える。与信管理の徹底と定期的な取引先調査により不良債権発生防止に努めている。

電気設備工事事業において建設業法・電気工事業法・電気工事士法等の各種法令による規制を受けており、法令変更や新たな規制導入による法令違反・社会規範逸脱が処罰・訴訟・社会的制裁につながる可能性がある。コンプライアンス委員会の設置および社内教育の徹底を通じた継続的なコンプライアンスの実践に努めている。予期し得ない規制変更への対応が課題となる。

首都直下型地震・東南海地震等の大規模地震や台風による風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。事業拠点が首都圏に集中していることから、首都直下型地震等のリスクへの露出が高い。具体的な対策については有報に詳細な記載はなく、リスクとして認識されている。

電気設備工事事業の遂行に多くの建設資材を調達しており、建設資材価格が急激に高騰した場合に業績に影響が生じる可能性がある。国内外の原材料相場・建材価格動向や受注生産品の納期動向を継続的に注視するとともに、資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図りリスク低減に努めている。原材料価格の国際的な変動が直接的なコスト上昇要因となる。

電気設備工事事業において多くの外注工事を発注しており、人材不足等により工賃単価が上昇した場合に業績に影響が生じる可能性がある。建設業界全体での人材不足が慢性化しており、外注コストの上昇圧力が継続している。外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係強化を図ることで安定的な施工体制の構築に努めている。

少子化による新卒採用人財の慢性的な不足および同業他社との採用競争激化により人財不足となった場合、施工・営業活動が低下し業績に影響が生じる可能性がある。技術員の確保・拡充は事業規模拡大の前提であり、毎年の新入社員採用および積極的な中途採用活動を実施している。採用から退職までのライフサイクル全般の福祉充実と働きやすい職場づくりの推進により企業価値向上と人財確保に努めている。