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株式会社東京エネシス

1945東証プライム建設業

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株式会社東京エネシス1945

設備工事業

電力・エネルギー設備工事を中核とする唯一の報告セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高77,297百万円(2026年3月期)61,672百万円(2025年3月期)
セグメント利益10,688百万円(2026年3月期)4,180百万円(2025年3月期)
セグメント利益率13.3%(2026年3月期)6.5%(2025年3月期)
受注高101,114百万円(2026年3月期)85,464百万円(2025年3月期)
次期繰越工事高144,574百万円(2026年3月期末)120,757百万円(2025年3月期末)
原子力部門売上高20,026百万円(2026年3月期)15,106百万円(2025年3月期)
エネルギー部門売上高46,514百万円(2026年3月期)37,396百万円(2025年3月期)
グリーンエネルギー事業部門売上高10,458百万円(2026年3月期)8,937百万円(2025年3月期)

事業詳細

火力・原子力・水力・コージェネレーション・太陽光・バイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電・一般電気・情報通信・空調設備工事の設計・施工を手掛ける。グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部で構成され、連結売上高の約93%を占める中核セグメント。主要顧客は東京電力グループ、三菱重工業、JERAなど。

直近の概況

売上高25.3%増・セグメント利益155.7%増と大幅な業績改善を達成

2026年3月期の設備工事業セグメントは、売上高77,297百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益10,688百万円(前期比155.7%増)と大幅な改善を達成。原子力部門が32.6%増、エネルギー部門が24.4%増、グリーンエネルギー事業部門が17.0%増と全部門で増収。採算性重視の受注活動の浸透と生産性向上により利益率が6.5%から13.3%へ大幅改善。次期繰越工事高は144,574百万円(前期比19.7%増)と過去最高水準を更新し、売上の先行き可視性が高い。再生可能エネルギー関連市場の受注高は27,656百万円(前期比109.1%増)と倍増し、グリーンエネルギー事業部門の次期繰越工事高は26,150百万円(前期比93.4%増)と急拡大している。

主要プロダクト

service
原子力設備工事

福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所の原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事および保修工事を手掛ける。2026年3月期の原子力部門売上高は20,026百万円(前期比32.6%増)と高成長を維持。

service
エネルギー設備工事(火力・変電等)

電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、火力発電所の保修工事・撤去工事、製油所への常駐化による保修工事等を展開。エネルギー部門は2026年3月期売上高46,514百万円(前期比24.4%増)でセグメント最大部門。

service
グリーンエネルギー設備工事

太陽光分野のオンサイトPPA設備工事・建設工事、バイオマス発電所のO&M(運転・保守)業務・LTSA(長期保守契約)業務を展開。2026年3月期のグリーンエネルギー事業部門受注高は23,086百万円(前期比155.5%増)と急拡大。

service
一般産業・公共インフラ設備工事

脱炭素化に向けた製鉄所の電気炉関連工事、老朽化が進む清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の更新工事、蓄電池関連プラントの建設工事等を手掛ける。一般産業・その他市場の受注高は31,022百万円(前期比18.0%増)。

service
海外エネルギー関連事業

海外事業部を通じてエネルギー関連設備工事の海外展開を図る。為替変動リスクへの対応として、デリバティブ評価益361百万円を2026年3月期に計上。

成長ドライバー

  • 原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事・保修工事の本格化(原子力部門受注高20,924百万円、前期比21.0%増)
  • データセンター新設等に伴う電力需要増加を背景とした変電設備の新設・増設工事の拡大
  • 政府の脱炭素政策を背景とした再生可能エネルギー関連市場の急拡大(受注高27,656百万円、前期比109.1%増)
  • 長期脱炭素電源オークションやPPA(電力販売契約)の活用による太陽光・バイオマス事業の事業化進展
  • 一般産業・その他市場への事業領域拡大(製鉄所電気炉関連工事、清掃工場建替工事、製油所常駐化等)
  • 次期繰越工事高144,574百万円(過去最高水準)による売上の先行き可視性の高さ
  • 採算性重視の受注活動の浸透と生産性向上による利益率の大幅改善(6.5%→13.3%)
  • 2024年度中期経営計画(2024〜2026年度)に基づく事業ポートフォリオ最適化と人的資本強化

リスク

  • 慢性的な労働力不足および資機材価格・労務費の高騰によるコスト上昇リスク
  • 東京電力ホールディングスグループへの売上依存による顧客集中リスク
  • 原子力発電所の再稼働スケジュール遅延や規制変更による工事量変動リスク
  • 工事損失引当金の計上リスク(2026年3月期末残高718百万円、前期比373百万円増)による採算性悪化
  • 為替変動および中東情勢の不安定化による海外事業・資機材調達への影響
  • 資材調達期間の長期化による工事進捗への影響
  • 受注拡大に伴う施工体制・動員力の確保難(協力会社を含めた動員力確保が中期経営計画の重点課題)
  • 全社費用の増加(前期4,045百万円→当期5,258百万円)によるセグメント利益から連結営業利益への変換ロスの拡大

最終更新: 2026年6月24日