事業内容
株式会社東京エネシスは1947年創業の電力・エネルギー設備工事専業企業。火力・原子力・水力・太陽光・バイオマス等の発電設備の建設・保守から、変電・一般電気・情報通信・空調設備工事まで幅広く手掛ける。
東京電力グループを主要顧客としつつ、製鉄所・製油所・データセンター等の一般産業分野にも事業領域を拡大中。子会社10社・関連会社4社を擁し、発電事業・不動産・リース・海外事業（タイ・ベトナム）も展開。
東証プライム上場。2026年3月期の連結売上高は83,083百万円。
ビジネスモデル
売上の大半は設備工事業（2026年3月期売上高77,297百万円、全体の93%）の請負工事から構成される。受注高の約70%は特命受注であり、顧客との長期関係に基づく安定的な受注基盤を持つ。
次期繰越工事高144,574百万円（過去最高）が将来売上を先行担保する構造。採算性重視の受注選別と生産性向上施策により、セグメント利益率は2022年3月期の約4%台から2026年3月期13.3%へ大幅改善。
その他の事業（発電・不動産・リース等）が補完的収益源を形成。
企業の強み
2026年3月期末の次期繰越工事高は144,574百万円（前期比19.4%増）と過去最高を更新。JFEスチール向け電気炉工事（2028年7月完成予定）、東芝横浜事業所特高変電所再整備（2029年3月完成予定）等、複数年にわたる大型工事を手持ちとして保有しており、中期的な売上の可視性が高い。
2026年3月期の受注方法別比率は特命69.5%・競争30.5%。東京電力ホールディングスを筆頭に、JERA・JR東日本・日本原燃等の大手エネルギー・インフラ企業との継続的な取引関係を有する。原子力・火力・水力分野での豊富な施工実績が競合他社の短期模倣を困難にしている。
2024年度中期経営計画に基づく採算性重視の受注活動と生産性向上施策の浸透により、設備工事業のセグメント利益率は2025年3月期の約6.5%から2026年3月期13.3%へ急改善。営業利益は前期比77.8%増の4,737百万円を達成し、全計画指標を上回る実績（営業利益計画比21.5%増）を記録した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高推移：72,578百万円（2022期）→79,055百万円（2023期）→88,467百万円（2024期）→67,722百万円（2025期）→83,083百万円（2026期）。2025期の大幅減少（前期比23.5%減）から2026期は22.7%増と急回復し、2027期予想は95,000百万円（14.3%増）。
営業利益も4,737百万円（前期比77.8%増）と過去5期で最高水準。外部要因として原子力再稼働投資・脱炭素設備投資・データセンター向け電力インフラ投資が重なり受注環境が良好。
次期繰越工事高が過去最高の144,931百万円に達しており、2027期以降の売上成長の蓋然性も高い。
成長戦略
原子力・再エネ・一般産業への領域拡大と人的資本強化で2027年度ROE8%達成
国内各所の原子力発電所再稼働に向けた安全対策工事・保修工事を継続受注。原子力部門売上高は20,026百万円（前期比32.6%増）、受注高20,924百万円（同21.0%増）と着実に拡大。福島第一廃止措置関連業務も継続中。
長期脱炭素電源オークション・PPAを活用した太陽光・バイオマス事業の事業化が進展。再エネ関連受注高は27,656百万円（前期比109.1%増）と倍増し、繰越工事高も61,373百万円（同22.5%増）に拡大。グリーンエネルギー事業部門が成長の主軸に浮上。
前期から継続的に取り組んできた採算性重視の受注活動が浸透し、設備工事業セグメント利益率は6.5%から13.3%へ大幅改善。2027年度ROE8.0%達成に向け、付加価値の高い技術ソリューション提案とグループシナジーを活用した受注活動を継続。
2024年度中期経営計画の重点課題として「人材への投資による人的資本の強化」を掲げ、技術力向上に向けた社員の早期育成と協力会社を含めた動員力確保に注力。慢性的な労働力不足への対応として、生産性向上施策と並行して推進。
最終更新: 2026年7月19日