株式会社関電工

建設関連投資及び電力設備投資が想定を上回って減少するなど、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。売上高のうち東京電力グループの割合が約2割を占めており、同グループの投資動向への依存度が高い。対応として経営方針に基づく事業環境への適応策を講じている。

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、その上昇分を請負代金に反映できない場合、収益性が悪化し業績等に影響を及ぼす可能性がある。建設業の特性上、契約締結後のコスト上昇は利益を直接圧迫するリスクがある。対応として工事請負契約への価格反映協議を進めるとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。

工事施工において重大な人身災害、品質上の重大な不具合や事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。建設業の性質上、現場での事故は損害賠償や工期遅延、受注機会の喪失につながるリスクがある。安全・品質部によるリスクマネジメント強化、中央安全委員会・中央品質委員会での分析と対策立案、安全品質研修や危険予知活動を通じて対策の浸透・定着を図っている。

建設業では一取引の請負代金が大きく、工事目的物の引渡時に多額の代金が支払われる契約形態が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、多額の未回収債権が発生し業績等に影響を及ぼす可能性がある。工事完成から代金回収までのタイムラグが信用リスクを高める構造的要因となっている。対応として取引先の信用状況確認を徹底し、不良債権の発生防止に努めている。

営業活動上の必要性から不動産・有価証券等の資産を保有しており、保有資産の時価が著しく下落した場合や事業用不動産の収益性が著しく低下した場合、減損損失等が発生し業績等に影響を及ぼす可能性がある。政策保有株式については保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却する方針を採っている。事業用不動産は減損リスク等の把握により管理している。

年金資産の時価下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提条件の変更があった場合、退職給付費用や退職給付債務が増加し業績等に影響を及ぼす可能性がある。金利環境や資本市場の変動が直接的に財務数値に影響する構造となっている。対応として年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を実施している。

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設・適用基準の変更があった場合、または行政処分等を受けた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。建設業は多岐にわたる法規制の適用を受けるため、規制変更への対応コストや処分による事業停止リスクが存在する。各業務執行部門及び法務部門において法的規制の動向を常時把握し、対応及び遵守状況を確認することで法令遵守に努めている。

サイバー攻撃による情報の窃取やシステムデータの改ざん・喪失等が発生した場合、多額の損害賠償が発生し業績等に影響を及ぼす可能性がある。インフラ関連工事を手掛ける企業として、機密性の高い情報を保有しており、サイバー攻撃の標的となるリスクがある。社内規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育に加え、組織内CSIRTを設置してインシデント対応体制の役割・報告体制の明確化を図っている。

大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。建設業は現場作業が中心であり、自然災害による工事中断は工期遅延・追加コスト発生・売上計上の遅れに直結するリスクがある。社内規程の整備と従業員への周知、事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。