事業内容
関電工は1944年設立の電気・管工事専業の総合設備工事会社で、東京証券取引所プライム市場上場。当社および連結子会社30社で構成され、設備工事業（売上高の98.6%）を中核に、電気機器販売業・不動産事業・リース業・発電事業を展開する。
主要顧客は東京電力グループ（売上高の24.4%）で、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、配電線工事、工務関係工事の4分野を手掛ける。AI・半導体工場、データセンター、再生可能エネルギー設備、大型再開発など多様な民間建設需要に対応するとともに、電力会社の送配電設備更新工事も安定的に受注している。
ビジネスモデル
受注した工事を施工し完成工事高として収益を認識する請負モデルを採用。進捗度に基づくインプット法で収益計上する。
2026年3月末時点の個別次期繰越工事高は673,681百万円に達し、翌期売上の先行指標として機能する。東京電力グループとの継続的な取引関係が安定収益基盤を形成し、民間建設投資の拡大局面では高採算案件の積み上げにより利益率が向上する構造を持つ。
企業の強み
東京電力グループからの売上高は2026年3月期に181,094百万円（連結売上高の24.4%）に達し、前期の167,477百万円から増加。個別完成工事高でも153,110百万円（24.0%）を占める。
送配電設備の高経年化対策工事やレジリエンス強化工事を継続受注しており、電力インフラ維持という社会的使命に基づく安定的な受注関係が構築されている。
2026年3月末時点の個別次期繰越工事高は673,681百万円（前期末579,935百万円から93,746百万円増）。屋内線・環境設備工事471,735百万円、工務関係工事141,080百万円が主体。
この繰越残高は翌期完成工事高予想674,000百万円とほぼ同水準であり、翌期売上の大部分が既に確保されている状態を示す。
業務の分業化・現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を推進した結果、2026年3月期の連結営業利益率は11.2%（前期8.7%）に改善。2022年3月期の6.2%から4年間で約5ポイント向上しており、施工体制の最適化と生産性向上施策が利益率の構造的改善に寄与していることが数値で確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期495,567百万円から2026期742,022百万円へ5期で約50%増加。営業利益は同期間で30,643百万円から83,140百万円へ約2.7倍に拡大し、営業利益率は6.2%から11.2%へと急改善。
2026期の増収率10.4%・営業利益増益率42.5%はいずれも高水準を維持。外部要因としてAI・半導体工場・データセンター向け民間建設投資の拡大と、レベニューキャップ制度に基づく電力会社の計画的設備更新工事の増加が業績を牽引。
包括利益は土地再評価差額金の集計誤り訂正により75,600百万円から75,742百万円に修正（訂正後）。
成長戦略
DX・グリーンイノベーション・人材強化で中計目標を前倒し達成、次期目標設定が焦点
旺盛なデジタルインフラ投資需要を取り込み、高採算の民間工事比率を高めることで全体の利益率改善を加速。2026期においても同需要が業績拡大の主要ドライバーとして機能した。
電力会社の計画的設備更新工事はレベニューキャップ制度により中長期にわたり安定的に発生。東京電力グループとの強固な取引基盤を活かし、安定受注を継続的に確保する。
施工管理のデジタル化やバックオフィス機能の浸透・拡充により、人手不足環境下での生産性向上と工事採算の改善を図る。利益率の構造的改善に寄与する施策として継続推進中。
既存建物の省エネ改修・防災設備更新・BCP対応工事の提案営業を強化し、新規建設需要に依存しない安定的な受注源を開拓。グリーンイノベーション関連需要の取り込みを推進。
最終更新: 2026年7月19日