株式会社中電工1941
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち独立社外取締役6名）で構成される取締役会を月1回開催し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・内部統制委員会・企業倫理委員会等を設置してガバナンスの充実を図っている。
リスク管理
「リスク管理規程」「危機管理規程」「コンプライアンス方針」「企業倫理規程」を制定し、各部門でリスクの洗い出し・評価・対応策を経営計画に反映して継続的にリスク管理を実施するとともに、TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会をサステナビリティ推進委員会で識別・評価し取締役会へ付議している。
株主還元
DOE3.0%目処の持続的・安定的配当を方針とし、2026年3月期年間配当は135円（中間65円・期末70円）に増額。2027年3月期は140円（中間70円・期末70円）を予想。自己株式取得も実施（当期6,029百万円）。
配当方針
DOE（連結株主資本配当率）3.0%を目処とした持続的・安定的配当を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は当初予定130円から5円増額し135円（中間65円・期末70円）、配当性向39.5%、配当金総額7,226百万円。2027年3月期は当期比5円増の140円（中間70円・期末70円）を予想。年2回（中間・期末）配当を基本とし、経営環境等を総合的に勘案のうえ必要に応じて自己株式取得を実施する。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年にCO2排出量（Scope1・2）を2013年度比46％以上削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げており、2025年度実績は基準年比39.4％削減を達成。人的資本面では男性育児休業取得率86.7％、平均年間給与の前年比7.0％増など多様な人材活躍・職場環境整備にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日