株式会社巴コーポレーション

国内経済状況の悪化により官公庁事業・民間設備投資が減少した場合、企業間競争の激化により受注量・受注条件が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は景気循環の影響を受けやすく、発注量の大幅な低下が収益を直撃するリスクがある。対応策として営業戦略の見直し・強化、受注前事前検討の充実、コストダウン推進、採算回復力の向上に取り組んでいる。

工事代金受領前に発注者が信用不安に陥った場合、または下請業者が同様の事態に陥った場合、一取引の請負金額が多額であるため業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。建設業特有の大口取引構造がリスクを増幅させる要因となっている。受注時の与信調査の厳格化および定期的な再調査による与信管理の徹底でリスク低減を図っている。

事業活動に不可欠な原材料価格および外注労務費が高騰し、請負金額への転嫁が困難な場合、見積時の利益率低下や工期・原価への悪影響を通じて業績が悪化するリスクがある。近年の資材価格上昇トレンドを背景に、このリスクの顕在化可能性が高まっている。資材価格動向のモニタリングと適切な購買管理を通じて価格上昇の抑制に努めている。

不動産および有価証券等の資産を保有しており、経済状況の変化による不動産時価の下落・収益性低下や、株式市況の悪化による有価証券の減損処理が業績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会において個別物件・銘柄ごとに保有便益とリスクを定性・定量の両面から検証し、保有意義が認められない場合は売却を進めることでリスク低減を図っている。

各種工事・製品において誤作、納期遅延、または瑕疵担保責任・製造物責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。品質管理部門を中心とした品質マネジメント体制を構築し、各製品特性に応じた最適な品質保持に努めているが、完全な排除は困難である。損害賠償の規模によっては財務的影響が大きくなるリスクがある。

新技術の実用化に際して実績積み上げに時間を要する場合や、実用化過程での問題顕在化・不測の事態により損害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。AI・IoT等の活用推進を含む技術開発・事業開発の強化を継続することでリスク低減を図っているが、技術革新の速度に対応できない場合の競争力低下リスクも内包している。

現行の法律・税制・規則・政策・実務慣行等に従い業務を遂行しているが、将来的にこれらが変更された場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は建設業法・労働安全衛生法等の多様な規制に服しており、規制変更への対応コストが発生するリスクがある。法改正情報への早期アクセスと迅速な対策実施によりリスク低減に努めている。

建設現場作業等において重大な労働災害が発生した場合、人的被害に加え業績への影響および社会的信用の毀損が生じる可能性がある。作業前ミーティングによる危険予知確認や危険要素の除去、定期的な安全衛生委員会の開催を通じて労働災害の未然防止に取り組んでいるが、建設現場特有の高リスク環境が常在する。

地震等の天災や人災により事業継続に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。日本の地震リスクの高さを踏まえると、建設現場・拠点への物理的被害が事業活動を停止させるリスクがある。事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害発生時の安否確認体制および適正な初動活動の準備を整えることでリスク低減を図っている。