日本ドライケミカル株式会社1909
日本ドライケミカル株式会社（防災事業・単一セグメント）
消火・防災設備の設計施工からメンテナンス・製品販売まで手掛ける総合防災企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 60,518百万円 | 55,727百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期通期） | 7,985百万円 | 6,128百万円 | ↑ |
| 経常利益（2026年3月期通期） | 8,232百万円 | 5,817百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（2026年3月期通期） | 5,083百万円 | 3,958百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期通期） | 13.2% | 11.0% | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 54.5% | 50.3% | ↑ |
| 総資産（2026年3月期末） | 57,023百万円 | 50,939百万円 | ↑ |
| 純資産（2026年3月期末） | 36,356百万円 | 30,517百万円 | ↑ |
| 自己資本当期純利益率（ROE）（2026年3月期） | 17.9% | 16.5% | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（2026年3月期） | 3,416百万円 | 8,942百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 10,596百万円 | 9,502百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 189.61円 | 147.67円 | ↑ |
| 年間配当金（2026年3月期） | 90.00円 | 70.00円 | ↑ |
事業詳細
1955年創業の総合防災企業。防災設備事業（各種消火設備・消防自動車の設計・施工）、メンテナンス事業（保守点検・改修工事）、商品事業（消火器・防災用品の製造・販売）の3営業種目で構成。消防法に基づく設置義務を背景に、商業ビル・プラント・船舶・公共施設等の幅広い顧客に安心・安全を提供。千葉工場・福島工場を有し、消火設備容器や自動火災報知設備受信機等を自社生産する。
直近の概況
2026年3月期は増収増益を達成、TOBによる上場廃止手続きが進行中
2026年3月期は売上高60,518百万円（前期比+8.6%）、営業利益7,985百万円（同+30.3%）、経常利益8,232百万円（同+41.5%）と全利益項目で大幅増益を達成。防災設備事業での大型案件進捗と商品事業の好調が牽引。一方、2026年5月13日付でTCG2511株式会社（CJP V HC Holdings XI, L.P.とALSOK株式会社が各50%出資）による公開買付け（買付価格1株3,730円）に取締役会が賛同・応募推奨を決議。本公開買付けおよびその後の一連の手続きにより当社株式は上場廃止となる予定であり、2027年3月期の業績予想・配当予想は非開示。なお、2026年4月1日付で1株につき4株の株式分割を実施済み。営業CFは売上債権増加・仕入債務減少等により前期の8,942百万円から3,416百万円へ大幅減少。特別損失として公開買付関連費用505百万円を計上。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 防災・減災を目的とした公共事業および都市部大規模再開発案件による需要拡大
- データセンター・半導体関連施設向け防災設備需要の増加
- 採算性の良い工事案件への選別受注による売上総利益率の改善（2026年3月期売上高営業利益率13.2%）
- メンテナンス事業における改修・補修工事案件の継続的な進捗と利益率向上
- 消防法に基づく設置・点検義務による安定的な需要基盤
- ALSOKとの資本業務提携による顧客網活用・パッケージ商品開発等のシナジー
リスク
- TCG2511株式会社による公開買付けおよびその後の一連の手続きによる上場廃止リスク（2027年3月期以降の業績予想・配当予想は非開示）
- 原材料・資源価格の高騰による原価上昇リスク
- 米国通商政策の動向やウクライナ・中東地域の地政学リスクによる景気下押し
- 大型案件の工事進捗タイミングによる期間間の売上変動リスク
- 物価上昇の継続による人件費・外注費等のコスト増加
- 売上債権増加・仕入債務減少等による営業キャッシュ・フローの変動リスク（2026年3月期は前期比△5,526百万円）
- 消防法等関連法規制の改正に伴う対応コストの発生
最終更新: 2026年6月30日