ガバナンス
取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成（社外比率約28.6%）、監査役設置会社形態を採用。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会・内部統制委員会・リスク管理委員会を設置し、経営委員会を月1回以上開催して取締役会の実効性向上を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク発生時の随時開催に加え四半期に1回の定例開催でサステナビリティ課題を含むリスク案件を協議・検討。内部監査室（3名）が当社グループ全体の内部監査を実施し、監査役・取締役会へ直接報告する体制を整備している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり90円（うち中間配当35円）を実施予定。配当性向11.9%、配当金総額603百万円。TCG2511株式会社による公開買付けにより上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非開示。
配当方針
持続的な成長に向けた事業投資・経営基盤強化を図りつつ、安定した株主配当を継続実施することを基本方針とする。中間配当（取締役会決議、毎年9月30日基準日）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期は1株当たり90円（うち中間配当35円00銭）を実施予定（配当金総額603百万円、配当性向11.9%）。なお、TCG2511株式会社による公開買付けおよびその後の一連の手続きにより当社株式は上場廃止となる予定であるため、2027年3月期の配当予想は記載していない。
ESG
2025年4月にサステナビリティ委員会を発足し、「環境配慮型製品開発」「防災を通じた安心・安全」「人財育成」「持続的成長の経営基盤」の4つのマテリアリティを特定。アルミ製消火器・消火薬剤のリサイクル推進、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に2年連続認定、フレックスタイム・在宅勤務制度整備など人的資本投資にも注力している。
最終更新: 2026年6月30日