大成温調株式会社

国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、受注量・業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、中期経営計画『LIVZON DREAM2030』に基づく機能・地域・DX戦略の推進、総合たてものサービス企業を目指したグループ総合力の拡充、営業力強化による顧客基盤の拡大を図っている。

長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料・エネルギー価格の上昇による資機材費の高騰、繁忙期重複による労務費の高騰、工事途中での設計変更や工期ずれ等により、想定外の不採算工事が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。「重要工事物件管理表」による原価モニタリング、実行予算の適時見直し、価格改定条項の交渉等により対応している。

需給関係等により資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れ業績に影響を及ぼす可能性がある。購買体制の強化、調達先の多様化、早期発注の工夫により調達リスクの低減を図っている。

工事従事者の高齢化や熟練技術者・技能工の不足により、当社グループ及び協力会社の工事遂行能力が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。若年者の継続的な採用・教育、ダイバーシティを活用した幅広い人材確保、協力会社を含む教育機会の提供、業務生産性向上への積極投資により対応している。

サイバー攻撃等による機密情報の漏洩や、予期しない不正アクセス・情報システム障害が発生した場合、業務停止や信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。標的型攻撃メール訓練、第三者による脆弱性診断、VPNからゼロトラストへの通信環境移行等のセキュリティ強化策を実施している。

新規事業投資やM&Aの実行により、偶発債務の事後判明、シナジー未発揮、事業計画未達、のれん減損、株式評価損等の各種リスクが顕在化し業績に影響を及ぼす可能性がある。財務・法務デューデリジェンスの実施、事業計画の精査、統合作業（PMI）の速やかな実施により対応している。

海外市場における景気変動、為替変動、政治情勢の変化、法規制の改正等により業績に影響を及ぼす可能性がある。将来性・多様性・バランスを重視した海外事業投資の実行、グループ会社管理統括部による海外子会社の経営管理・リスク管理体制を整備している。

事業用・賃貸用不動産や有価証券等の保有資産について、時価変動等による減損処理の必要性が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。保有資産の保有意義や資産健全化の観点から定期的な評価を実施し、評価結果に応じた売却等の適時適切な判断を行っている。

建設業法、会社法、金融商品取引法、労働安全衛生法、環境基準、会計基準等の国内外の各種法規制の制定・改正が行われた場合、対応コストの増加や事業制約により業績に影響を及ぼす可能性がある。法令・社内規定への積極的な対応遵守、内部統制教育の実施、内部通報制度の周知徹底により対応している。

設計・施工段階における重大な災害・品質事故の発生に伴い、業務中断、是正工事、契約不適合等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。設計段階での検証・妥当性確認体制の構築、協力会社と連携した定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回の実施により対応している。