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大成温調株式会社

1904東証スタンダード建設業

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大成温調株式会社1904

事業内容

大成温調株式会社は1941年創業の建築設備工事専業グループで、空気調和・給排水衛生・電気設備の設計・施工・メンテナンスを主力事業とする。国内では大成温調本体・温調エコシステムズ・ウッドテックが設備工事を担い、海外では米国ハワイ州のALAKA'I MECHANICAL CORPORATION、中国上海の大成温調建築工程(上海)有限公司が展開する。

主要顧客は大手ゼネコン(㈱フジタが売上高の約10%を占める)、医療施設、半導体・データセンター関連の製造業など。国内売上が連結の約77%を占め、米国が約20%を担う地域分散型の事業構造を持つ。

ビジネスモデル

新築工事と改修・保守修理等の二本柱で収益を構成する受注型ビジネスモデル。個別(単体)ベースで次期繰越工事高49,431百万円を積み上げており、受注残が翌期以降の売上を下支えする構造。

改修・保守修理等は当期完成工事高20,082百万円と安定的な収益源となっている。不動産賃貸・太陽光発電等のストック収益も補完的に保有する。

企業の強み

2026年3月期末の個別繰越工事高は49,431百万円(前期42,027百万円から17.6%増)に達し、新築工事41,405百万円・改修等8,026百万円で構成される。品川区新総合庁舎(2029年6月完成予定)や日本医科大学武蔵小杉計画(2028年2月完成予定)など大型案件を複数手持ちしており、中期的な売上の視界が確保されている。

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONの2026年3月期受注高は17,589百万円と前期比211.5%増(約2倍超)に急回復した。セグメント利益率も前期4.3%から当期6.6%へ改善しており、将来の売上拡大と収益貢献が期待できる事業基盤が整いつつある。

2026年3月期末の有利子負債残高は48百万円にとどまる一方、現金及び現金同等物は18,448百万円(前期比46.2%増)に達する。営業CFは9,716百万円と大幅に改善しており、財務的な柔軟性が高く、成長投資・株主還元の双方に対応できる財務体質を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益率は6.4%(前期5.0%)と中期計画目標水準に到達し、収益性改善の実現性が確認された。一方、2027年3月期の連結業績予想は営業利益3,700百万円(前期比7.0%減)と減益見通しを開示。

売上高は64,000百万円(同3.7%増)を見込むが、販管費の増加(従業員給与手当等の人件費上昇が継続)が利益を圧迫する構図が続く見込み。外部要因として資機材価格・労務費の高止まりが続く中、採算管理の維持が引き続き焦点となる。

米国セグメントの2026年3月期受注高は17,588百万円と前期比2倍超に急回復し、セグメント利益率も6.6%(前期4.3%)へ改善した。半導体工場・データセンター等の成長分野における設備投資需要(外部要因)を取り込んでいるが、為替動向(円安・円高)が円換算業績に影響する点は留意が必要。

中国セグメントは売上高1,793百万円・セグメント損失246百万円と依然として赤字が継続しており、回収見通しの開示が求められる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは9,716百万円(前期560百万円)と急増したが、その主因は未成工事受入金の増加3,315百万円および消費税認識時期変更に伴う未払消費税等の増加2,508百万円という一時的・会計処理変更要因が大きい。実態的な稼ぎ出し能力を評価するには、これらの運転資本変動を除いた実力ベースのCF創出力を確認する必要がある。

2027年3月期予想では当期純利益5,300百万円(前期比49.3%増)と大幅増益を見込んでいるが、その根拠の開示が限定的である点も留意したい。

成長戦略

新中計「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」で高度エンジニアリング・ストック収益・生産性向上の3テーマを推進

半導体工場・データセンター・医療施設等の高付加価値分野への特化を強化。技術力・提案力を武器に競合との差別化を図り、採算性の高い案件の受注比率を高める。2026年3月期の受注高は前期比14.0%増の72,520百万円と旺盛な受注獲得が継続しており、施策の初期効果が確認されている。

改修・保守修理等のリニューアル工事・メンテナンス契約の拡大により、景気変動に左右されにくい安定的な収益基盤を構築する。個別ベースの改修・保守修理等受注高は20,092百万円(当期)と高水準を維持しており、次期繰越工事高8,026百万円が翌期の安定収益を下支えする。

ソフトウェア投資(個別ベースのソフトウエア残高が211百万円から767百万円へ急増)を通じたDX推進により、設計・施工・管理業務の効率化を図る。人手不足・労務費上昇への対応として生産性向上は不可欠であり、中期的なコスト構造改善に寄与することが期待される。

2026年3月期に営業利益率6.4%を達成し、旧中計の収益性改善目標を実現。完成工事原価の圧縮・採算管理の高度化・不採算工事の抑制が奏功した。短期借入金2,700百万円の全額返済により財務基盤も強化され、次期中計への移行基盤が整備された。

最終更新: 2026年7月19日