株式会社福田組

国・地方公共団体の財政悪化による公共建設投資の減少、または国内外の経済情勢変化による民間建設投資の縮小が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。売上高の9割以上を建設事業が占める事業構造上、建設投資の動向は業績への直接的な影響が大きい。対応策として、本支店長会議にて受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向を考慮しながら必要な対策を講じている。

建設関連資材および労務単価の急激な価格変動が生じた場合、工事原価の上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。近年の資材価格高騰や人手不足を背景とした労務単価上昇は業界全体の課題となっている。対応策として、スライド条項等の請負代金変更規定の採用を発注者と協議するほか、先行調達や代替工法の提案により影響の軽減を図っている。

販売用不動産、事業用不動産および投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、または収益性が著しく低下した場合、評価損の計上等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、販売用・事業用不動産は毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いと判断した場合は早期売却を実施している。投資有価証券については毎期取締役会で保有の是非を検証し、合理性が認められる場合に限り保有することとしている。

取引先が信用不安に陥った場合、工事代金の全額回収が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は工事完成後に代金を受領する構造上、取引先の財務状況悪化は未回収債権の発生に直結するリスクがある。対応策として、与信管理の徹底に加え、継続的な情報収集および工事代金入金状況の管理を通じて債権保全に努めている。

当社グループは建設投資事業分野の変化への対応策として開発事業を展開しているが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業リスクや環境変化の兆候把握に努め、計画未達の場合は適宜に事業計画の点検・見直しを実施することでリスク低減を図っている。

売上高の9割以上を占める建設事業において重大な労働災害が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分等により業績および企業評価に影響を及ぼす可能性がある。建設現場は高所作業や重機使用など危険を伴う作業が多く、労働災害リスクは業種固有の重要課題である。対応策として、定期的な現場安全パトロールの実施や協力業者を含めた安全教育を通じて未然防止に取り組んでいる。

少子高齢化および建設業のイメージ低下により建設業従事者の減少が顕著となっており、優秀な人材確保の困難化および人員不足による受注機会の損失が生じることで業績に影響を及ぼす可能性がある。建設技術者・技能労働者不足の深刻化は業界全体の構造的課題であり、中長期的な事業継続に関わるリスクである。対応策として、社員の教育・育成および技術伝承の強化に加え、「働き方改革」の推進による労働環境改善を通じて人材確保に努めている。

外部者による不正侵入やマルウェア感染、社員の不注意等により内部の重要情報が紛失または外部に漏洩した場合、金銭的損害や社会的信用の失墜が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。デジタル技術の進展に伴いサイバー攻撃の手口が高度化しており、建設業においても情報管理体制の強化が求められている。対応策として、全通信機器へのセキュリティソフト導入によるリアルタイム監視のほか、社内研修を通じた社員の情報リテラシー向上に取り組んでいる。

建設業法等の法律の改廃・新設・適用基準の変更、または法令違反が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は建設業法をはじめ多岐にわたる法的規制の適用を受けており、規制環境の変化への対応が継続的に求められる。対応策として、関連規程・規則の整備や社内教育・研修の実施、コンプライアンスマニュアルの作成・周知によりコンプライアンス体制の充実を図っている。

大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産への損害のほか、施工中工事の工期遅延や追加費用の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は屋外での施工が多く、地震・台風・豪雨等の自然災害による直接的な被害を受けやすい事業特性を有する。対応策として、事業継続計画（BCP）の整備や災害対策用備蓄品の確保、災害行動マニュアルの社内周知を通じて迅速な復旧体制の構築に努めている。