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株式会社福田組

1899東証プライム建設業

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株式会社福田組1899

事業内容

株式会社福田組は1902年に新潟市で創業し、1927年に法人化した総合建設会社(東証プライム上場)。当社グループは子会社25社・関連会社4社で構成され、建設事業(土木・建築・舗装工事)を中核に、不動産事業(宅地・建物の売買・賃貸・開発)、その他(建設関連周辺サービス・福祉施設運営)を展開する。

主要顧客は民間デベロッパー・商業施設事業者・官公庁等で、北海道から九州まで全国に拠点を有する。売上高の約98%を建設事業が占め、民間建築工事が収益の主軸を担う。

ビジネスモデル

建設事業では特命・競争入札により工事を受注し、施工完了時に売上を計上する請負型モデルが基本。適正な請負代金の確保(価格転嫁)と施工管理体制の強化により粗利益率の改善を図る。

不動産事業では自社保有物件の販売・賃貸により安定的なストック収益を補完的に獲得する。グループ全体で次期繰越高(単体建設事業139,837百万円)を積み上げることで将来売上の視認性を高める構造となっている。

企業の強み

2025年12月期の単体建築受注高は101,495百万円(前期比39.3%増)と急拡大し、次期繰越高(単体建設事業)は139,837百万円(前期末比24.7%増)に達した。手持工事にはイオンモール郡山新築工事(2027年4月完成予定)等の大型案件が含まれ、将来売上の視認性が高い。

市場価格を反映した適正な請負代金の設定が進み、建設事業セグメント利益は前期比8.4%増の7,503百万円を達成。連結営業利益率は2023年12月期の3.2%から2025年12月期には4.6%へ改善し、中期経営計画2025の営業利益率目標4.5%を達成した。

1902年創業・1975年上場の老舗総合建設会社として、北海道から九州まで全国に拠点を展開。子会社の福田道路㈱・㈱興和・㈱レックス等がBIM/CIM、ICT施工、独自特許技術(集水井点検カメラ等)を保有し、グループ一体での技術競争力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の親会社株主帰属純利益は2,008百万円(前年同四半期比30.6%増)と好調。通期予想5,000百万円に対する進捗率は約40.2%と高水準。

ただし会社側は中東情勢に起因する物価高騰・資材調達難による工程遅延リスクを理由に通期予想を据え置いており、下期の不確実性を保守的に見込んでいる。投資家は上振れ余地と下期リスクの両面を注視する必要がある。

第1四半期の連結受注高42,587百万円は前年同四半期比40.4%増と極めて好調だが、通期受注予想は172,500百万円(前期実績193,143百万円比10.7%減)と保守的な設定となっている。第1四半期の進捗率は約24.7%にとどまり、残り3四半期での受注ペース鈍化を会社側が想定していることを示す。

受注の季節性・案件集中度を踏まえた慎重な評価が求められる。

2026年12月期第1四半期末の自己資本比率は60.2%と建設業界内でも高水準の財務健全性を維持。一方、純資産90,198百万円に対して通期純利益予想5,000百万円はROE約5.6%にとどまり、中期経営計画2030のROE8.5%目標には相当の改善余地がある。

2026年7月1日付の1対2株式分割は流動性向上・投資家層拡大を狙うものだが、資本効率改善には利益成長の加速または資本還元の強化が不可欠。

成長戦略

中期経営計画2030で売上高1,900億円・営業利益95億円・ROE8.5%を目指す強化フェーズ。

提案力強化と顧客基盤の深耕により民間建築受注を拡大。2026年第1四半期の個別民間建築受注高は10,982百万円(前年同四半期比77.1%増)と既に顕著な成果が出ており、手持工事残高の積み上げが中期売上目標達成の基盤となる。

建設業における労働力不足への対応として、DXの推進とAI活用による業務変革を積極的に推進。施工管理の効率化・品質向上を通じてコスト競争力を強化し、利益率改善に寄与させる方針。

不動産事業支出金(2026年3月末3,971百万円)・販売用不動産(同2,114百万円)の積み上げを通じて次期販売原資を拡充。建設事業との連携による物件取得・開発機会の創出で補完的収益源を強化する。

2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。投資単位当たりの金額を引き下げることで個人投資家を含む投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。

最終更新: 2026年7月17日