ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役12名（うち社外取締役4名、社外比率33.3%）で構成し、取締役会を年15回開催。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役が委員長・過半数）および執行役員制度・経営委員会を設置し、意思決定と業務執行の分離を図る。2026年3月の定時株主総会承認後は取締役14名（うち社外5名）となる予定。
リスク管理
「リスク管理基本方針」・「リスク管理基本規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、全社リスクの把握・評価・低減を推進。気候変動リスクはカーボンニュートラル委員会が分析・管理し、サステナビリティ委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会が情報共有のうえ取締役会へ報告する体制を整備。本社・本支店ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な安否確認訓練・防災訓練を実施している。
株主還元
2025年12月期の年間配当は1株当たり260円（期末一括）を実施。2026年12月期は2026年7月1日効力発生の1株→2株の株式分割を考慮し、分割後ベースで年間130円（期末130円）を予想。分割前換算では260円相当で前期と同水準を維持する方針。
配当方針
内部留保の充実を図りながら経営環境・グループ業績を総合的に勘案して利益還元を行う方針。基本的に期末配当（年1回）で実施。取締役会決議により剰余金の配当を機動的に決定できる旨を定款に規定。中期経営計画2030では配当性向50%を目標として設定。2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施予定であり、2026年12月期の期末配当予想は分割後ベースで1株当たり130円（分割前換算260円相当）。
ESG
執行役員経営企画部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、8つのマテリアリティを再設定。気候変動対応ではIEA・IPCCシナリオ（1.5℃・4℃）に基づくシナリオ分析を実施し、Scope1のCO2排出量を2030年度に2023年度比▲30%削減・2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では男性育児休業取得率100%（2025年実績）を達成し、2026年1月に「福田グループ人権方針」を策定・公表。健康経営優良法人認定（2023年取得）、女性活躍推進にも取り組む。
最終更新: 2026年3月25日