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金下建設株式会社

1897東証スタンダード建設業

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金下建設株式会社1897

建設事業

金下建設の主力セグメント。土木・建築工事全般を展開し、連結売上高の約96%を占める。

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)2,581百万円2,212百万円
セグメント利益(第1四半期累計)306百万円312百万円
受注高(第1四半期累計)1,822百万円1,743百万円
売上高(通期・年間実績)8,391百万円
セグメント利益(通期・年間実績)654百万円

事業詳細

土木工事(道路・河川・下水道等)および建築工事(民間施設・公共施設等)を主軸とする建設事業。当社本体のほか、連結子会社の司建設㈱・㈱和田組、関連会社の㈱金下工務店・サンキ工業㈱が事業を担う。受注は競争入札が主体で、近畿圏を中心に官公庁・民間双方から受注する地域密着型の総合建設業者。2026年12月期第1四半期は売上高2,581百万円(前年同四半期比16.7%増)を計上。

直近の概況

売上高は前年同四半期比16.7%増も、セグメント利益は1.9%減と増収減益。

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の建設事業は、売上高2,581百万円(前年同四半期比16.7%増)と大幅増収を達成した一方、セグメント利益は306百万円(前年同四半期比1.9%減)と微減。建設資材価格の高騰や人材不足が原価を押し上げ、増収効果を吸収した。受注高は1,822百万円(前年同四半期比4.5%増)と小幅増加。官公庁向けが1,406百万円(構成比77.2%)と前年同四半期の1,091百万円から28.8%増加した一方、民間向けは416百万円と36.1%減少し、受注構造の官公庁シフトが鮮明となった。

主要プロダクト

service
土木工事

官公庁向けを主体とする土木工事。2026年12月期第1四半期の受注内訳では土木計1,285百万円(構成比70.5%)と建設事業受注の中核を担う。官公庁向けが1,235百万円(67.8%)と大宗を占め、公共投資の底堅い推移が下支えとなっている。

service
建築工事

民間・官公庁向けの建築工事。2026年12月期第1四半期の受注内訳では建築計537百万円(構成比29.5%)。前年同四半期比7.0%減となったが、官公庁向け建築が前年同四半期の1百万円から171百万円へ大幅増加した一方、民間建築は577百万円から366百万円へ36.5%減少した。

成長ドライバー

  • 繰越工事高が9,885百万円(前期比11.2%増)と積み上がっており、次期売上高の回復を支える見込み
  • 官公庁向け受注が第1四半期に1,406百万円(前年同四半期比28.8%増)と大幅増加し、公共投資の底堅い推移が下支え
  • 建築工事における官公庁向け受注が前年同四半期の1百万円から171百万円へ急増し、新たな受注源として台頭
  • 設計施工案件の獲得強化および全社的DX化推進による生産性向上・収益性改善への取り組み
  • 次期繰越工事高に看護学校整備事業・防衛省庁舎・民間大型案件等7億円以上の工事が複数控える

リスク

  • 建設資材価格の高止まりによる工事原価上昇が売上総利益率を圧迫するリスク(第1四半期は増収にもかかわらずセグメント利益が前年同四半期比1.9%減)
  • 技術者・技能労働者の慢性的不足および労働者の高齢化による建設コスト上昇リスク
  • 民間向け受注が第1四半期に前年同四半期比36.1%減と大幅減少しており、民間設備投資の低迷が継続するリスク
  • 受注競争の激化による採算悪化リスク(競争入札が主体であり、土木工事の競争比率は高水準)
  • 中東情勢の緊迫化による原油価格高騰等、景気先行きの不透明感が受注環境に与える影響

最終更新: 2026年3月25日