金下建設株式会社

建設事業を取り巻く環境変化により建設市場が著しく縮小した場合、競合他社との受注競争が激化し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、市場動向の変化を察知するための情報収集に努めることで対応している。

原材料・資材価格および労務単価の高騰が請負金額に転嫁できない場合や、資材・労働者の不足が生じた場合、収益性が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは価格調査や各業者との情報交換を通じて最新の資材・労働者動向を把握するとともに、生産性向上に取り組んでいる。

貸倒れが懸念される取引先や債務者において予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは取引先の倒産予測値や新規取引先の経営状況を把握し、貸倒実績率および個別検討に基づく貸倒引当金の計上により損失の極小化を図っている。

建設施工に伴い法令違反または人身・施工物に関わる労働災害や事故が発生した場合、業績のみならず企業評価にも重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは建設業法・労働関係法令等の遵守に加え、安全教育の実施、危険予知活動、点検パトロール等の活動を通じて労働災害・事故の撲滅に取り組んでいる。

保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、評価損の計上等により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは時価を有する有価証券について定期的に保有の意義を検証し、継続保有または縮減の判断を行うことでリスクの管理を図っている。

自然災害の発生や感染症の拡大により、工事の中断・大幅な遅延、設備の損傷等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。自然災害に対しては事業継続計画（BCP）の整備と災害対策本部の設置体制を整え、感染症に対してはWEB会議・テレワーク・衛生管理等の基本的予防対策を継続することで事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めている。

サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害が発生した場合、業務停止や信頼失墜等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはアンチウイルスソフトの導入等の技術的対策に加え、従業員への定期的なセキュリティ教育を実施することで情報セキュリティの強化を図っている。

気候変動に伴う自然災害の増加により施工現場が被害を受けるリスクや、平均気温の上昇による労働環境の悪化が建設コストの増加をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクへの取り組みはサステナビリティに関する考え方及び取組に記載されており、中長期的な経営課題として位置付けられている。