ピーエス・コンストラクション株式会社

土木事業において公共事業への依存度が高く、予想以上の公共事業削減が行われた場合に業績へ重大な影響を及ぼす可能性がある。建設投資の動向や政府の財政政策に業績が左右されやすい構造となっている。有報上、具体的な対応策の記載はない。

建設業界における市場縮小や受注競争の激化により、受注機会の逸失や工事採算の悪化が生じるリスクがある。市場環境の変化が直接的に売上高・利益率の低下につながる構造的リスクである。有報上、具体的な対応策の記載はない。

主にアジア・アフリカを中心に海外事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の急激な変化や法規制の予期せぬ変更が業績に影響を及ぼす可能性がある。新興国特有の政情不安や規制リスクが事業継続性に直結する。有報上、具体的な対応策の記載はない。

労務費および原材料価格が高騰し、請負金額への転嫁が困難となった場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は労務費・資材費が原価の大部分を占めるため、コスト上昇が利益を直接圧迫する。有報上、具体的な対応策の記載はない。

工事の大型化・長期化に伴い工事代金の回収期間が長期化し、運転資金の立替が著しく増加している。運転資金を主に金融機関からの借入で調達しているため、金利が予想以上に高騰した場合には財務費用が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

重大事故や人身事故が発生した場合、復旧費用の負担や工事遅延が生じるほか、指名停止等による受注機会の逸失が想定される。企業評価や工事成績にも影響を及ぼす可能性があり、事業継続性に関わるリスクである。様々な安全対策の徹底を図っているが、リスクの完全排除は困難としている。

建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の多岐にわたる法規制の適用を受けており、違法行為が発生した場合や法規の改廃・新規制が導入された場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。独占禁止法違反に起因する指名停止は受注機会の大幅な減少につながるリスクとして特記されている。有報上、具体的な対応策の記載はない。

建設業界全体で人財確保が課題となっており、継続的に必要な人財を確保できない場合には事業規模の縮小を余儀なくされ業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは業務の効率化・IT化を推進することで対応を図っているが、業界全体の人手不足は構造的な問題として継続している。

事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電・災害・サイバー攻撃等によって事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性がある。リスクが顕在化した場合、事業中断・損害賠償請求・情報セキュリティ対策費用の増加等により業績に影響を及ぼす。有報上、具体的な対応策の記載はない。

大震災や自然災害の発生により経営機能・事業拠点が損傷を受けた場合、または新たな感染症の蔓延により従業員の感染や民間発注者の事業計画縮小が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。建築事業の主な発注者である民間事業者の投資意欲低下が受注減少に直結するリスクを内包している。有報上、具体的な対応策の記載はない。