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株式会社アストロスケールホールディングス

186A・東証グロース・サービス業

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株式会社アストロスケールホールディングス186A

軌道上サービス事業

RPO技術を核に宇宙デブリ除去・衛星サービスを展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上収益(四半期)1,195百万円1,250百万円↓
プロジェクト収益(売上収益+政府補助金収入)2,024百万円2,368百万円↓
政府補助金収入829百万円1,119百万円↓
売上総利益72百万円30百万円↑
営業損失△2,750百万円△2,376百万円↓
調整後EBITDA△2,477百万円△2,064百万円↓
税引前四半期損失△3,005百万円△1,210百万円↓
親会社所有者帰属四半期損失△3,071百万円△1,211百万円↓
基本的1株当たり四半期損失△22.13円△9.23円↓
受注高(四半期)224百万円-—
受注残総額(契約済)25,851百万円27,435百万円↓
受注残高(想定含む合算)36,354百万円37,938百万円↓
現金及び現金同等物34,952百万円10,021百万円↑
親会社所有者帰属持分比率22.2%23.8%↓
資産合計57,907百万円32,121百万円↑
資本合計12,853百万円7,657百万円↑
営業活動によるキャッシュ・フロー(四半期)△2,896百万円△4,319百万円↑
2027年4月期通期売上収益予想7,000~9,000百万円5,940百万円(前期実績)↑
2027年4月期通期営業損失予想△9,900~△9,000百万円△9,975百万円(前期実績)—

事業詳細

RPO(ランデブ・近傍運用)技術をコアに、観測・点検(ISSA)、寿命延長・燃料補給(LEX)、既存デブリ除去(ADR)、運用終了時除去(EOL)の4サービスを展開。顧客は政府機関・防衛機関・民間衛星事業者。日本・英国・米国・フランス・イスラエルに拠点を持ち、マイルストーン収入型の受託収益と政府補助金収入を主な収益源とする。2027年4月期第1四半期の売上収益は1,195百万円(前年同期比4.4%減)、プロジェクト収益は2,024百万円(同14.5%減)。売上総利益は72百万円と前年同期(30百万円)から改善し、四半期として黒字を維持した。

直近の概況

約306億円の大型資金調達を実施、防衛関連受注に注力するも一部案件不採用

2026年6月、海外募集の転換社債型新株予約権付社債及び第三者割当増資により総額約306億円を調達し、現金及び現金同等物は34,952百万円に急増。ADRAS-J2の打上げ契約をIsar Aerospace SEと締結(2026年9月)。一方、英国宇宙庁COSMICフェーズ3は2026年8月に不採用通知を受領(同案件は業績予想に未織り込みのため影響なし)。四半期売上収益は前年同期比4.4%減の1,195百万円、営業損失は2,750百万円に拡大。通期業績予想は変更なし(レンジ方式)。

主要プロダクト

service
ISSA(観測・点検サービス)

既存ミッションの後続フェーズ(ISSA-J1フェーズ3)に係る想定受注残総額として3,808百万円を見込む。

service
LEX(寿命延長・燃料補給サービス)

寿命延長サービス衛星LEXI-Pは契約締結に向けて最終段階に入っている。K Program採択のREFLEX-J(燃料補給技術)は2025年9月契約締結済み、予算総額最大10,826百万円(税抜)。

service
ADR(既存デブリ除去サービス)

ADRAS-J2について、当第1四半期後の2026年9月にIsar Aerospace SEとの間で打上げ契約を締結。

service
EOL(運用終了時デブリ化防止サービス)

APS-Rは2027年4月期中に打上げを予定しており、地上試験が順調に進捗。

service
SDA/衛星防護システム関連(Borealis等)

英国国防省のSDA・衛星防護システム「Borealis」が初期運用能力(IOC)を達成し、当社英国連結子会社がサブコントラクターとして関与。CAT-IODについてもGMV社と後続フェーズ獲得に向けた準備を進めている。

成長ドライバー

  • 主要国(米・英・欧・日)における宇宙防衛戦略の進展と防衛関連予算拡大(日本の宇宙領域防衛指針・宇宙活動法改正、英国Defence Investment Plan約2,980億ポンド、欧州理事会の宇宙アセット優先分野化)
  • 英国SDA(宇宙領域把握)事業「Borealis」IOC達成による民間受注拡大と当社英国子会社の関与深化
  • ADRAS-J2の打上げ契約締結(Isar Aerospace SE、2026年9月)による既存案件の着実な進捗
  • 継続受注案件モデルへの移行による中長期的な収益性向上(防衛案件・寿命延長サービスを中心とした継続受注の獲得)
  • 総額約306億円の資金調達完了による生産設備拡大・LEXI-P製造等への成長投資の推進
  • 全額拠出案件比率向上及び平均案件期間短縮によるプロジェクト収益拡大方針(2027年4月期プロジェクト収益予想12,500~17,000百万円)

リスク

  • 受注競争における不採用リスク(英国宇宙庁COSMICフェーズ3の提案不採用、2026年8月通知)
  • プロジェクトのマイルストーン未達・遅延による収益認識の先送りリスク(受注残総額25,851百万円の全額が収益認識に至らない可能性)
  • 継続的な営業損失・キャッシュフロー赤字(四半期営業損失2,750百万円、営業CF△2,896百万円)による資金消耗リスク
  • 2029年満期の転換社債型新株予約権付社債の転換・償還に伴う既存株主の希薄化リスク
  • 親会社所有者帰属持分比率が22.2%まで低下し、財務健全性への影響が継続
  • 為替変動リスク(当四半期は支払利息296百万円等の金融費用が金融収益を上回り、税引前損失を拡大)
  • 各国の輸出管理規制・許認可制度への対応コストおよびミッション許可取得の不確実性
  • 防衛関連案件の詳細非開示・守秘義務に伴う情報開示制約と案件進捗の不透明性

最終更新: 2026年9月11日