株式会社アストロスケールホールディングス

事業詳細

RPO（ランデブ・近傍運用）技術をコアに、観測・点検（ISSA）、寿命延長・燃料補給（LEX）、既存デブリ除去（ADR）、運用終了時除去（EOL）の4サービスを展開。顧客は政府機関・防衛機関・民間衛星事業者。日本・英国・米国・フランス・イスラエルに拠点を持ち、マイルストーン収入型の受託収益と政府補助金収入を主な収益源とする。2026年4月期通期の売上収益は5,940百万円（前年同期比141.8%増）、プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入）は11,506百万円（同89.0%増）。売上総利益は19百万円と初めて黒字を達成した。

直近の概況

売上収益が前期比141.8%増・売上総利益が初の黒字化を達成、税効果会計の訂正も実施

2026年4月期通期の売上収益は5,940百万円（前期比141.8%増）、売上総利益は19百万円と初めて黒字を達成。為替差益3,650百万円（金融収益）の計上により税引前損失は6,695百万円に大幅縮小。なお、2026年7月6日付で為替差益に係る税効果会計の処理を精査し繰延税金負債417百万円を追加計上する訂正を実施（法人所得税費用が419百万円に増加）。後発事象として2026年6月5日にヒューリック向け第三者割当新株（2,024,200株、3,499百万円）・第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（16,300百万円）、スカパーJSAT向け第三者割当新株（462,600株、799百万円）、海外一般募集による転換社債（10,000百万円）の払込が完了し、合計約30,600百万円超の資金調達を実施した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 主要国（米・英・欧・日・仏）における宇宙防衛戦略の見直しと防衛関連予算の大幅増額による防衛機関需要の急拡大（米宇宙軍FOE2040、英SDR2025、欧州8,000億ユーロ規模戦略文書等）
• 全額拠出案件比率の向上と平均案件期間の短縮による売上収益の増加と売上総利益の黒字転換（2026年4月期に初の売上総利益黒字19百万円を達成）
• ADRAS-Jによる世界初の実デブリ近接実証成功を背景とした技術的信頼性の確立と継続受注案件獲得への展開
• ドッキングプレートの商業契約拡大（打上げ予定累計1,000個超）によるEOLサービスのエコシステム構築進展
• 防衛関連案件の拡大（米空軍研究所・防衛省・米MDA SHIELD IDIQ候補選定等）による新規収益源の多様化
• REFLEX-J（JAXA宇宙戦略基金）・ELSA-M・Orpheus等の複数ミッションの並行進捗による継続受注案件モデルへの移行
• ヒューリック・スカパーJSATとの資本業務提携および転換社債発行による合計約30,600百万円超の資金調達完了

リスク

• プロジェクトのマイルストーン未達・遅延による収益認識の先送りリスク（受注残総額27,435百万円の全額が収益認識に至らない可能性）
• 宇宙空間での衛星故障・ミッション失敗リスク（過酷な宇宙環境、予期せぬ不具合）
• 継続的な営業損失・フリーキャッシュフロー赤字による資金調達リスク（現金残高10,021百万円、営業CFは12,485百万円の支出）
• 転換社債（合計26,300百万円）の転換・償還に伴う希薄化リスクおよび2029年6月の満期償還に向けた資金確保の必要性
• 受注高が前期比72.5%減の8,445百万円にとどまり、受注残高（想定含む）も前年比14.6%減少したことによる将来収益の不確実性
• 各国の輸出管理規制・許認可制度への対応コストおよびミッション許可取得の不確実性
• 防衛関連案件の詳細非開示・守秘義務に伴う情報開示制約と案件進捗の不透明性
• 為替変動リスク（当期は為替差益3,650百万円を計上しており、逆方向の変動時は損失拡大要因。また税効果会計訂正の原因となった為替差益への繰延税金負債417百万円を追加計上）