株式会社アストロスケールホールディングス

軌道上サービスの大半（LEX、ADR、EOLの一部等）は宇宙空間での実証が未完了であり、技術開発の遅延・失敗により商業サービス提供開始が遅延又は断念となる可能性がある。実証失敗時には顧客からの損害賠償請求や契約解除、新規顧客獲得困難化により事業・業績・財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

人工衛星は精密機器であり、ELSA-dのスラスタ故障やELSA-Mの構造的脆弱性発覚など、設計・開発・製造過程での欠陥やスケジュール遅延が生じやすい。サプライヤーの部品納入遅延や許認可取得遅れも重なり、運用開始遅延や代替不能な顧客損失につながる可能性がある。

自社で打上げ技術を持たないため外部ロケット事業者に依存しており、ADRAS-Jで実際に打上げ遅延が発生した実績がある。打上げ失敗による衛星喪失や、打上げ契約が事業者側に有利な相互免責条項を含むことから、損失を十分に回収できない可能性がある。

原材料高騰、重要部品の供給不足、貿易摩擦や関税、武力紛争等により部品調達・製造に遅延が生じる可能性がある。定期的な調達先確認等で低減に努めているが、代替調達先の確保が困難な場合、開発計画の断念に至るリスクもある。

打上げ時・運用中の事故によるデブリ衝突や故障で衛星が損傷・喪失した場合、宇宙保険市場の変動性や補償条件の限界により損失を保険で回収できない可能性がある。打上げ事故は相互免責が業界慣行であり、当社に原因がなくても補償を受けられない場合がある。

市場は草創期にあり、民間需要の変化、宇宙環境悪化、法規制の未整備や実効性の低さ、政府予算削減等により市場が想定通りに拡大しない可能性がある。市場拡大が想定に達しない場合、目指す収益性を達成できず事業・業績・財政状態に深刻な影響を及ぼす。

設立第2期以降継続して営業損失及び当期純損失を計上しており、多額の初期投資と長期の回収期間を要する事業特性から、顧客契約解約や技術開発遅延等が生じた場合、黒字化達成の遅延・困難化、又は達成後の維持不能に陥る可能性がある。

2026年4月期のプロジェクト収益の99.1%を政府機関・防衛機関に依存しており（文科省32.5%、防衛省15.6%、JAXA15.2%、米国宇宙軍14.8%）、政府予算縮小や入札不調により主要顧客との取引が縮小・解除された場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。民間事業者からの収益分散を図るが実現保証はない。

研究開発型企業として営業キャッシュ・フローが継続的にマイナスであり、安定収益源が未確立の中、必要なタイミング・条件での資金調達ができない場合、事業・業績・財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性がある。複数金融機関からのコベナンツ付借入があり、条項違反時は期限の利益喪失のリスクもある。

新株予約権8,514,400株の行使や今後の資金調達（増資、転換社債型新株予約権付社債等）により1株当たり株式価値が希薄化する可能性がある。またベンチャーキャピタル保有株式（発行済株式の2.64%）の売却により需給悪化・株価下落が生じる可能性がある。