株式会社アストロスケールホールディングス

EOL・ADR・LEXサービスの大半は宇宙空間での実証が未完了であり、技術開発の失敗や遅延によりサービス提供開始が大幅に遅れる、または断念する可能性がある。ELSA-dではスラスタ故障により予定実証の一部が未実施となった実績もある。実証失敗や衛星喪失が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や契約解除リスクに加え、保険で賄いきれない損害を負う可能性がある。

2025年4月期のプロジェクト収益の99.0%を政府機関・防衛機関が占め、米国宇宙軍30.9%、文部科学省28.7%、JAXA14.3%、Eutelsat OneWeb13.9%と上位4顧客で87.8%に達する。政府予算削減や政策変更、サービス遅延等による主要顧客との取引縮小・解除は業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。フェーズ制入札では後続フェーズを受注できないリスクもあり、民間顧客への収益分散が計画通りに進まない可能性もある。

第2期以降継続して営業損失・当期純損失を計上しており、今後も研究開発費・人員増加に伴う経費増加により一定期間の損失継続が見込まれる。顧客契約の途中解約、技術開発・打上げの遅延・失敗、想定顧客の獲得失敗等が重なった場合、黒字化達成が遅延または困難となる可能性がある。黒字化達成後もこれを維持できなくなるリスクも存在する。

軌道上サービス市場は草創期にあり、デブリ除去規制の未整備・実効性不足、コンステレーション事業者の財政悪化や打上げ計画の縮小、顧客衛星のPMD率向上による代替、宇宙環境悪化による活動困難化、各国政府の宇宙関連予算削減等により、市場規模が当社グループの想定通りに拡大しない可能性がある。市場拡大が遅れた場合、当社グループが目指す収益性の達成が困難となり、事業・業績・財政状態に深刻な影響を及ぼす。

当社グループは打上げ技術を保有せず、ロケット打上げ事業者の遅延・失敗・軌道投入精度不足によりサービサー衛星を完全喪失するリスクがある。打上げ契約は相互免責条項など技術提供者側に有利な条件が一般的であり、ADRAS-Jでは当初2023年9月予定が2024年2月18日に遅延した実績がある。国家プロジェクト優先による民間事業者のスケジュール変動・費用増大リスクも存在する。

政府・防衛機関の機密情報やデュアルユース技術を取り扱うため、他業界と比較してサイバー攻撃の標的となる可能性が相対的に高い。サイバー攻撃・不正アクセスによる技術情報・顧客情報の流出・消失が発生した場合、競争力の著しい低下・法令抵触・政府案件入札停止等が生じ、事業・業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。軌道上サービスへのハッキング・通信妨害によるサービス遂行不能リスクも存在し、損害賠償・セキュリティ改修費用が多額に上る可能性がある。

創業以降継続して営業キャッシュ・フローがマイナスであり、安定的な収益源を十分に有していない研究開発型企業として、軌道上サービス実現に向けた先行投資継続のため継続的な資金調達が不可欠である。必要なタイミングで適切な条件での資金調達ができない場合、事業・業績・財政状態に深刻な影響を及ぼす。複数金融機関からコベナンツ条項付き借入を行っており、財務制限条項抵触時には期限の利益喪失・即時返済を余儀なくされるリスクもある。

代表取締役社長兼CEO岡田光信は事業戦略・企業文化・ブランド確立・業界規制形成に中心的役割を担っており、その不測の離任は事業継続に支障を来す。三菱UFJ銀行との借入契約（実行可能額合計10,000,000千円・劣後借入2,000,000千円）には岡田氏が代表取締役社長でなくなった場合の期限の利益喪失条項が規定されており、顕在化した場合には財務状態に深刻な影響を及ぼす。

日本・英国・米国・イスラエル・フランス等に拠点を持ち、政府機関との複数契約を締結しているため、地政学的事象が輸出権限・ライセンス取得・意思決定・支払いに遅延をもたらす可能性がある。イスラエル拠点はLEXサービスの製造拠点であり、中東情勢悪化時には人的リソース・サプライチェーン・物理的損害への影響が想定される。米国FOCI規制等により非米国企業である当社による米国子会社管理に一定の制約が生じる可能性もある。

日本円・米ドル・英ポンド・ユーロを主な機能通貨とする多国籍事業を展開しており、大幅な為替変動は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。衛星部品等の海外調達は外貨建て取引が重要な部分を占める一方、資金調達は日本円が主体であるため、円安進行時には国際取引に使用可能な資金が実質的に目減りする。本書提出日現在、為替ヘッジ取引は未実施であり、将来実施した場合でも全リスクをヘッジできる保証はない。