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株式会社植木組

1867東証スタンダード建設業

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株式会社植木組1867

建設事業

植木組グループの中核セグメントで、土木・建築工事の受注・施工を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(連結・外部顧客)57,049百万円44,448百万円
セグメント利益(連結)3,258百万円2,257百万円
セグメント利益率(連結)5.7%5.1%
建設事業受注高(単独・土木+建築)56,584百万円67,703百万円
次期繰越工事高(単独・期末)65,025百万円63,496百万円
完成工事高(単独・土木+建築)55,055百万円41,282百万円

事業詳細

当社および北陸施設工業㈱他連結子会社が土木・建築その他建設請負工事を行うほか、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を担う。公共・民間双方を顧客とし、官公庁向け(土木中心)と民間向け(建築中心)の両輪で事業を展開。グループ連結売上高の約90%を占める中核セグメントであり、ICT・DX活用による生産性向上と大型工事の受注・施工管理が競争力の源泉となっている。

直近の概況

前期繰越大型工事の順調な進捗により、売上高・利益ともに大幅増。

2026年3月期は建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗し、連結セグメント売上高は57,049百万円(前期比28.4%増)、セグメント利益は3,258百万円(同44.4%増)と大幅増収増益を達成。単独ベースでは建築部門売上高が前期比60.4%増の24,349百万円と急拡大。一方、当期の受注高は56,584百万円(前期比16.4%減)と反動減となったが、期末繰越工事高は65,025百万円(前期比2.4%増)と高水準を維持しており、次期の売上基盤は確保されている。

主要プロダクト

service
土木工事

官公庁向けを中心に、河川護岸・防潮堤耐震補強・道路舗装・地盤改良等の土木工事を受注・施工。2026年3月期の単独ベース売上高は30,706百万円(前期比17.6%増)で、土木部門が完成工事高全体の55.8%を占める。

service
建築工事

民間設備投資需要を背景に、工場・食品倉庫・集合住宅等の建築工事を受注・施工。2026年3月期の単独ベース売上高は24,349百万円(前期比60.4%増)と大幅増収。前期繰越の大型建築工事が順調に進捗したことが主因。

service
建設資材賃貸(㈱植木機工)

連結子会社㈱植木機工が建設資材・機械の賃貸事業を担い、グループ内工事への資材供給を通じてコスト競争力を支援する。

成長ドライバー

  • 期末繰越工事高65,025百万円(前期比2.4%増)の高水準維持による次期売上基盤の確保
  • 公共投資の堅調な推移(土木部門:官公庁向け受注高16,096百万円)による安定的な工事需要
  • ICT技術・DX推進による生産性向上と適正価格での契約推進による工事利益率の改善
  • 民間設備投資需要を背景とした建築部門の大型工事(工場・倉庫等)の受注拡大
  • 中期経営計画(2025〜2027年度)における「営業力」「技術力」「人財力」を重点テーマとした競争力強化

リスク

  • 建設資材価格・エネルギー価格の高止まりによる工事原価の上昇圧力
  • 労務需給の逼迫・技能労働者および建設技術者の不足・高齢化による労務コストの上昇
  • 当期受注高が前期比16.4%減(56,584百万円)と反動減となっており、中期的な受注水準の維持が課題
  • 中東情勢等の海外情勢不透明感に伴う資材不足・納期遅延・民間設備投資抑制リスク
  • 大型工事の進捗集中による売上計上の季節変動(第4四半期偏重)と営業キャッシュ・フローへの影響

最終更新: 2026年6月24日