株式会社植木組1867
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち監査等委員3名、社外取締役3名）で構成。執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。取締役会は年13回開催し、全員が全回出席（一部途中就任者を除く）。
リスク管理
社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備。重大事態発生時は社長を本部長とする対策本部を設置して迅速対応する体制を整えるとともに、BCP（事業継続計画）を策定し定期的な訓練で有効性を検証・改善している。
株主還元
配当性向を意識した利益配分を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり120円（配当総額789百万円、配当性向32.8%）を実施。2027年3月期は1株当たり110円の期末配当を予定。自己株式取得は実質的に行っていない。
配当方針
株主への配当政策を重要な経営課題の一つと位置づけ、企業基盤の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案しながら、従来に増して配当性向を意識し利益配分を行うことを基本方針とする。2026年3月期は1株当たり120円（配当総額789百万円、配当性向32.8%、純資産配当率2.6%）を実施。2027年3月期は1株当たり110円の期末配当を予定（予想配当性向33.6%）。
ESG
CO2排出量（Scope1・2）を2030年に向けて2013年度比30%削減する目標を設定。人材面では女性・外国人・中途採用者等の多様な人材活躍を推進し、当年度の男女ともに育児休業取得率100%を達成。コンプライアンス徹底を重要課題とし、企業行動指針に基づく定期研修を実施している。
最終更新: 2026年6月24日