事業内容
株式会社学びエイドは2015年設立の教育デジタル事業を単一セグメントで展開するEdTech企業。「学びエイドマスター」（個人～中規模学習塾向け）、「学びエイドマスターforSchool」（中規模～大手学習塾向けカスタマイズ版）、「学びエイドforEnterprise」（教育関連事業者向け映像授業化・配信サービス）の3サービスが売上の96.7%を占める。
1コマ5分のマイクロ講義形式で約70,000コマ以上の映像コンテンツを保有し、110名以上（科目換算）の鉄人講師ネットワークを活用。2024年5月に東証グロース市場に上場。
主要顧客は学習塾・予備校・教科書出版社等の教育関連事業者。
ビジネスモデル
鉄人講師とのレベニューシェア契約（売上高の約5%を按分）でコンテンツを低コスト調達し、学習塾等に月額基本費用＋生徒アカウント費用のサブスクリプション形式で提供するストック型収益が基盤。大手向けにはカスタマイズ開発費（フロー型）も加わる。
「学びエイドforEnterprise」では映像授業化・配信サービスの開発費・利用料・レベニューシェアを受領。2025年4月期は売上高290百万円、営業損失297百万円と大幅赤字に転落。
企業の強み
創業以来、「学びエイド」「学びエイドマスター」公開コンテンツと「学びエイドforEnterprise」制作分を合わせ95,000コマ以上を蓄積。鉄人講師110名以上（科目換算）のネットワークにより、顧客の細かなニーズに応じたオリジナル映像コンテンツの制作が可能。
プライバシーマーク取得済み（2022年8月）。
従来の60〜90分長尺映像授業に対し、1コマ5分のマイクロ講義形式を採用。キーワード検索によるピンポイント視聴、倍速再生対応により、タイムパフォーマンスを重視するZ世代のニーズに対応。月額898円からの低額定額制で全科目見放題を実現し、価格競争力も有する。
2025年5月にいなよしキャピタルパートナーズ及びNOVAホールディングスと資本業務提携を締結（2025年6月払込完了）。ICPが発行済株式の33.4%を取得。
NOVAグループが保有する英会話・学習塾・保育等の全国教室ネットワークとの連携により、ITTO個別指導学院チェーン約1,200校舎への「学びエイドマスター」導入（2025年10月予定）が見込まれる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年4月期（2025年5月～2026年4月）の売上高は366百万円（前期比+26.3%増）と回復基調。「学びエイドマスターforSchool」が前期比+148.0%増の194,783千円と牽引した一方、「学びエイドforEnterprise」は前期比△23.6%の89,258千円と低迷。
売上総利益率は43.1%（前期32.4%）へ改善し、販管費削減も寄与して営業損失は△171,739千円（前期△297,060千円）へ縮小。外部環境として物価上昇による家計の教育費抑制圧力が続く中、費用対効果の高いICT活用サービスへの需要は追い風として機能。
2027年4月期は売上高708百万円・営業利益105百万円の黒字転換を予想。財務面では第三者割当増資により期末現金459,872千円を確保したが、営業CFは△108,105千円と自立的な資金創出には至っていない。
成長戦略
NOVAグループ協業深化による販路拡大と新サービス開発で2027年4月期黒字転換を目指す
2025年5月の資本業務提携に基づき、2025年10月よりITTO個別指導学院チェーンへ「学びエイドマスター」を導入。NOVAグループの全国教室ネットワークと法人営業チャネルを活用し、従来リーチ困難な新規顧客層への販路拡大を推進。
2026年6月のTOB成立により親子関係が確立し、協業加速が期待される。
当社の映像授業・学習教材開発ノウハウとNOVAグループの学習塾運営ノウハウ・語学教育知見を融合した新たな学習サービスを共同開発。ユーザーのライフステージや学習目的に応じた柔軟なプロダクト提供により顧客単価向上およびLTV最大化を図る。次世代システム基盤開発も並行推進中。
2026年4月期に前期比+148.0%増を達成した主力サービスの継続拡販。システム基盤構築とサクセスモデル確立を最優先課題として取り組み、中長期的な収益最大化を目指す。2027年4月期の売上高708百万円達成に向けた主要ドライバーと位置付けられる。
前期末の大型案件失注影響からの受注活動立て直しを推進。出版社をはじめとする教育関連事業者向けに教材の映像授業化・配信サービスを継続提供しつつ、新規受注の積み上げを図る。2026年4月期は計画未達となっており、回復ペースの見極めが必要。
最終更新: 2026年7月17日