株式会社奥村組

建設事業が事業ポートフォリオの大部分を占めるため、財政政策変更による公共投資縮減や国内外景気後退による民間設備投資縮小が生じた場合、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化するリスクがある。事業領域の拡大や強固な収益基盤の構築に努めているが、建設事業依存度の高さが業績変動の主因となり得る。

原材料・原油価格の高騰や建設技能労働者不足、需給バランスの偏りにより資材価格または労務費が高騰するリスクがある。コスト増加分を請負代金に反映できない場合、利益率が大幅に低下し業績に悪影響を及ぼす。契約時期の調整等により適正価格での調達に努めているが、市況の急変には対応が困難な場合がある。

設計・施工等のサイクルにおいて重大な欠陥が発生した場合、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払いが生じるリスクがある。品質マネジメントシステムの運用により品質管理の徹底を図っているが、大規模・複雑な施工案件では潜在的な品質リスクを完全に排除することは困難である。

不動産事業強化のために取得した保有不動産について、国内外の景気動向・金利動向・不動産市況に著しい変化が生じた場合、時価の著しい低下により業績に影響を及ぼすリスクがある。また、取引関係維持目的で保有する有価証券等の時価が著しく下落した場合も同様に業績への悪影響が生じる。定期的な精査・縮減による見直しを行っているが、市況急変時のリスクは残存する。

海外事業基盤強化を進める中で、進出国における政治・経済情勢・法制度の変化や為替相場の急変が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。為替リスク回避のためヘッジ手段を検討しているが、新興国・途上国特有の政治リスクや法制度変更リスクは完全にコントロールできない。詳細な現地調査による情報収集を行っているものの、予期せぬ事態への対応には限界がある。

万一、法令違反が発生した場合、社会的信用の著しい失墜に加え、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。コンプライアンス委員会・談合防止専門委員会の設置や役職員へのコンプライアンス教育を実施しているが、建設業界特有の談合リスク等は継続的な管理が必要である。

地震・津波・風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合、従業員・保有資産への損害や事業環境の悪化により業績に影響を及ぼすリスクがある。事業継続計画（BCP）を整備し速やかな復旧体制の構築に努めているが、大規模災害時には施工中案件の中断・遅延や追加コストの発生が避けられない可能性がある。

不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合、システム障害の発生や顧客機密情報・個人情報の漏洩が生じ、業績に影響を及ぼすリスクがある。クラウド環境の活用やアクセス制御・バックアップ等の対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、情報漏洩発生時には顧客・社会からの信用失墜や損害賠償金の支払いが生じる可能性がある。

職員の計画通りの採用が困難となった場合や離職増加により人員確保が計画通りに進まない場合、適切な人員配置ができず事業規模の拡大阻害または縮小を余儀なくされるリスクがある。建設業界全体での人材不足が深刻化する中、計画的な新卒採用・中途採用や働き方改革・処遇改善によるエンゲージメント向上に取り組んでいるが、競合他社との人材獲得競争は激化している。

長期にわたるPFI事業等において、経済動向・法的規制の変更・利用者減少等の市況変化など事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼすリスクがある。事業内容・採算性等を精査し参入可否を慎重に判断しているが、長期契約の性質上、契約締結後の環境変化への対応が制約される場合がある。