株式会社奥村組1833
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち独立社外取締役5名、比率約38%）で構成。独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬プロセスの客観性・透明性を確保している。
リスク管理
ESG/SDGs推進委員会においてマテリアリティを特定・評価し、コンプライアンス室が事業リスクを定期的に確認・検証する体制を整備。BCP継続的改善や談合防止専門委員会の設置など、法令遵守・事業継続の両面でリスク管理を実施している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり297円（中間110円＋期末187円）、配当性向58.5%（特殊要因除き70.2%）。2027年3月期予想は年間300円（中間150円＋期末150円）、配当性向70.4%。中期経営計画期間中は連結配当性向70%以上・DOE2.0%下限を方針とし、自己株式取得も機動的に実施。
配当方針
安定的な配当継続を前提に業績に応じた成果配分を行い、自己株式取得を機動的に実施。中期経営計画（2025〜2027年度）期間中の方針として連結配当性向（一過性の特殊要因である為替予約評価損益の影響を除く）70%以上、業績にかかわらずDOE2.0%を下限とする。中間配当と期末配当の年2回実施。
ESG
TCFDに基づくシナリオ分析（2℃以下・4℃）を実施し、2023年1月にSBT認定を取得。2030年度目標としてScope1+2を2020年度比25%削減、Scope3を13%削減を掲げ、ZEB化提案率50%以上（2027年度目標）や再生可能エネルギー活用など脱炭素・人的資本・ダイバーシティ推進を中期経営計画と一体的に推進している。
最終更新: 2026年6月19日