田辺工業株式会社

国内外の景気低迷や国際情勢の変化により、国や企業の設備投資が抑制された場合、受注競争の激化や受注価格の下落が生じるリスクがある。設備工事業界は経済変動の影響を受けやすく、業績への直接的な影響が懸念される。

タイ子会社タナベタイランド社の売上高はHDD部品表面処理への依存度が高く、当該部品の需要減少が直接的に同社の業績を悪化させるリスクがある。HDD市場はSSDへの代替が進む構造的変化の中にあり、売上高の減少が当社グループ全体の業績に影響を与える可能性がある。

受注拡大に向けた新規顧客開拓の推進により、信用力が未検証の顧客との取引が増加するリスクがある。顧客に予測不能な事態が発生した場合、売上債権の回収不能が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は債権管理の強化を方針として掲げているが、完全な回収リスクの排除は困難である。

施工上の重大な瑕疵担保責任や製造物責任が発生した場合、損害賠償負担が生じるリスクがある。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が生じた場合、当社グループの収益性に直接影響を与える。施工管理・製品製作には万全を期しているものの、リスクを完全に排除することは困難である。

工事施工・製品製作において安全管理を徹底しているが、万一重大な労働災害や事故が発生した場合、各種保険による費用軽減はあるものの、企業信用の失墜につながり業績に影響を与える可能性がある。建設・製造現場を主体とする事業特性上、安全管理は継続的な経営課題である。

鋼材・管材・電材等の主要資材について、品不足や原材料価格の急騰が生じた場合、工事コストが大幅に上昇し当社グループの業績に影響を与えるリスクがある。早期発注・多様な調達先開拓・工事価格への転嫁等の対策を講じているが、急速かつ大幅な価格上昇には対応が追いつかない可能性がある。

当社は建設業法に基づき国土交通大臣許可（特定建設業8業種・1業種、一般建設業6業種）を受けており、許可要件を満たさなくなった場合や欠格要件に該当した場合、建設業法第29条により許可が取り消されるリスクがある。許可取消は事業継続に直接支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。現時点では取消事由に該当する事実はないと認識している。

少子高齢化による人口減少や設備工事業界就労者の減少・高齢化により、新たな人材確保が困難になるリスクがある。施工体制の確立が困難になった場合、受注機会の喪失や工事品質の低下につながり業績に影響を与える可能性がある。採用プロジェクトの推進や教育センターを活用した人材育成・技術継承に取り組んでいるが、業界全体の構造的課題として継続的なリスクとなっている。

アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、現地の政治・経済・社会情勢の変化や法的規制の変更により事業継続が困難になるリスクを負っている。予期せぬ政変や天災害等の大規模な事業環境変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。各種専門家・取引先からの情報収集や関連部署との連携によりリスク管理に努めている。

事業活動上、顧客の設備情報・機密情報等を多数取り扱っており、サイバー攻撃等により社外に情報が漏洩した場合、顧客からの信頼失墜や損害賠償リスクが生じ業績に影響を与える可能性がある。情報セキュリティに関する規定の整備や情報機器管理体制の構築により対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化・多様化に対して継続的な対応が求められる。