株式会社ナカノフドー建設 logo

株式会社ナカノフドー建設

1827東証スタンダード建設業

株式会社ナカノフドー建設 logo
株式会社ナカノフドー建設1827

建設事業

日本・東南アジアで展開する総合建設業、グループ売上の約99%を占める中核事業

期間今期前期増減率
売上高(建設事業合計・当連結会計年度)136,555百万円109,084百万円
営業利益(建設事業合計・当連結会計年度)4,649百万円2,589百万円
受注高(建設事業合計・当連結会計年度)131,264百万円142,895百万円
繰越高(建設事業合計・当連結会計年度末)148,345百万円153,636百万円
セグメント資産(建設事業合計・当連結会計年度末)65,575百万円55,678百万円
減価償却費(建設事業合計・当連結会計年度)640百万円359百万円
売上高(建設事業・日本・当連結会計年度)75,500百万円81,060百万円
営業利益(建設事業・日本・当連結会計年度)2,202百万円2,588百万円
売上高(建設事業・東南アジア・当連結会計年度)61,054百万円28,023百万円
営業利益(建設事業・東南アジア・当連結会計年度)2,447百万円1百万円

事業詳細

国内建設事業本部と海外事業本部を本社に置き、日本および東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム)で総合建設業を展開。建築工事(民間・官公庁)および土木工事を主力とし、海外進出約50年の経験・ノウハウを東南アジア圏での営業拡大に活用。当期は東南アジア事業が売上高117.9%増と急拡大し、工事採算の改善も伴い収益性が大幅に向上した。

直近の概況

東南アジア事業が売上高2倍超・黒字転換し建設事業全体の収益を牽引

2026年3月期は東南アジア建設事業の売上高が61,054百万円(前期比117.9%増)と急拡大し、営業利益も2,447百万円(前期1百万円)へ大幅改善。データセンター・高機能物流施設・製造拠点移転需要を取り込んだ。一方、国内建設事業は売上高75,500百万円(前期比6.9%減)、営業利益2,202百万円(前期比14.9%減)と減収減益。資機材価格高止まりや労務費上昇が採算を圧迫した。連結受注高は131,264百万円(前期比8.1%減)と一服したが、繰越高148,345百万円を確保し次期売上の裏付けを維持している。

主要プロダクト

service
国内建設工事(建築)

提出会社および連結子会社が担う国内建築工事。当期の提出会社単体受注高は82,676百万円(前期比11.7%増)で、官公庁向けが大幅増(前期比493.9%増)。民間向けは71,016百万円と引き続き主力。繰越高は92,433百万円(前期比15.6%増)と高水準を維持。

service
国内建設工事(土木)

提出会社単体の土木工事受注高は1,557百万円(前期比18.3%減)。国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移する一方、建築に比べ規模は限定的。繰越高は2,220百万円(前期比29.0%減)。

service
東南アジア建設工事

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他4社が担う海外建設事業。当期売上高は61,054百万円(前期比117.9%増)と急拡大。データセンター建設・高機能物流施設・製造拠点移転需要を取り込み、工事採算も大幅改善。受注高は44,718百万円(前期比30.2%減)と一服したが、繰越高52,973百万円を確保。

成長ドライバー

  • 東南アジアにおけるデータセンター・高機能物流施設・製造拠点移転需要の継続的拡大
  • 東南アジア事業の工事採算改善(当期営業利益2,447百万円、前期1百万円から急回復)
  • 国内受注高の拡大(当期国内受注高86,546百万円、前期比9.8%増)および繰越高95,371百万円の高水準維持
  • 国土強靱化関連の公共投資堅調推進による官公庁向け受注増(提出会社単体官公庁受注高前期比241.5%増)
  • 中期経営計画「中計86」に基づく海外営業エリア・事業領域の拡大と拠点体制の拡充
  • 民間設備投資の堅調推移(製造業の国内回帰・デジタルインフラ整備)を背景とした国内民間工事需要の維持

リスク

  • 国内建設市場における建設資材価格の高止まりおよび技能労働者不足の深刻化による工期長期化・採算悪化
  • 東南アジア事業における為替変動リスク(円安・現地通貨変動)および地政学リスクの高まり
  • 米国通商政策の動向による資材価格上昇および輸出減速に伴う景気停滞懸念
  • 東南アジア受注高の減少(当期44,718百万円、前期比30.2%減)による中期的な売上高維持への懸念
  • 国内建設事業の売上高・営業利益の減少傾向(当期それぞれ前期比6.9%減・14.9%減)
  • 東南アジア事業における減損損失の発生(当期108百万円計上)

最終更新: 2026年6月24日