事業内容
株式会社ナカノフドー建設は1885年創業の歴史を持つ総合建設会社。提出会社・国内子会社10社・在外子会社5社・関連会社5社で構成され、日本国内では建築・土木工事を中心に官公庁・民間双方から受注。
1975年のシンガポール進出を皮切りに東南アジア（シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・ベトナム）へ展開し、データセンター・高機能物流施設・製造拠点等の建設を手がける。不動産賃貸事業（日本・マレーシア）と再生可能エネルギー事業（太陽光・風力）も営み、建設事業が連結売上高の約99%を占める。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
建設事業は特命・競争入札による受注生産型で、工事完成時に売上を計上する請負モデル。国内は官公庁・民間双方から受注し、繰越工事高（提出会社単体94,653百万円）が翌期以降の売上を下支えする。
海外は東南アジア5拠点でデータセンター・物流施設等の大型案件を受注。不動産事業は賃貸収入による安定キャッシュフローを創出し、営業利益率約49%の高収益セグメントとして機能する。
企業の強み
1975年のシンガポール進出以来、マレーシア・インドネシア・タイ・ベトナムへ順次展開し、現地法人5社を保有。この長期にわたる現地拠点・顧客基盤・施工実績の蓄積が競合他社の短期模倣を困難にしており、2026年3月期に東南アジア建設事業売上高61,054百万円・営業利益2,447百万円を達成する基盤となっている。
提出会社単体の次期繰越工事高は94,653百万円（2026年3月末）と高水準を維持。連結ベースでも国内受注高86,546百万円（前期比9.8%増）を確保しており、複数の大型案件（2027年完成予定含む）が積み上がっている。受注残が翌期以降の売上を構造的に担保し、業績の視認性を高めている。
不動産事業（日本）は売上高1,364百万円に対し営業利益675百万円・営業利益率約49%を維持。建設事業の工事採算変動リスクを補完する安定的なキャッシュフロー源として機能しており、セグメント資産14,267百万円に対して高い資産効率を示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期96,470百万円を底に回復し、2026年3月期138,071百万円と過去5期で最高水準。営業利益も2022年3月期の△840百万円から5,375百万円へ大幅改善し、営業利益率は3.9%（前期3.0%）に上昇。
主因は東南アジア建設事業の売上高倍増（28,023百万円→61,054百万円）と採算急回復。外部要因として円安・東南アジアのデータセンター・物流施設需要拡大が追い風。
一方、2027年3月期は会社予想で営業利益3,900百万円と減益見通しであり、東南アジア受注残の減少が先行指標として懸念材料。
成長戦略
中計86のもと国内収益性改善と東南アジア事業拡大を両輪で推進
外資系顧客への対応強化、営業エリア及び事業領域の拡大を推進。データセンター・高機能物流施設・製造拠点移転需要を取り込み、2026年3月期に東南アジア売上高61,054百万円・営業利益2,447百万円を達成。ただし受注高は44,718百万円と前期比30.2%減で次期の積み上げが課題。
技術力強化による顧客対応迅速化、実践的教育による人材力向上、協力会社との連携強化による技能労働者確保、コスト競争力強化を推進。2026年3月期の国内建設セグメント営業利益は2,202百万円（前期比14.9%減）と減益であり、人件費上昇・資機材高止まりへの対応が引き続き課題。
事業成長と収益力向上に向けM&A・DX推進・人的資本への投資を具体的に実行する方針。2026年3月期の販売費及び一般管理費（連結）は9,070百万円（前期比21.1%増）と増加しており、人材・IT投資が先行している段階。具体的なM&A実績は現時点で開示なし。
健康経営の推進やCDPスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組む方針を表明。具体的な数値目標・達成状況は決算短信では開示されていない。
最終更新: 2026年7月19日