ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（7名、うち社外3名）・監査役会（4名、うち社外2名）・経営会議を設置し、執行役員制度を採用。社外取締役3名は全員独立役員として届出済み。当事業年度の取締役会開催回数は17回で、ほぼ全員が出席率100%を維持。
リスク管理
コンプライアンス部がサステナビリティ課題を含む全社的リスク管理を統括し、各担当部署が抽出したリスクを分析・把握。内部監査結果は取締役会・監査役会に報告される体制を整備しており、監査役・内部監査人が緊密に連携して定期監査を実施している。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり38円（前期22円から大幅増配）、配当総額1,305百万円、配当性向29.8%。2027年3月期予想は1株当たり25円（配当性向29.6%）。自己株式の取得は少額実施。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する。新中期経営計画「中計86」（2026年3月期～2028年3月期）では財務健全性の維持向上と成長に向けた投資の両面を考慮して株主還元を実施する方針。直近実績：2024年3月期1株当たり16円（配当総額549百万円）、2025年3月期1株当たり22円（配当総額756百万円）、2026年3月期1株当たり38円（配当総額1,305百万円、配当性向29.8%）。2027年3月期予想は1株当たり25円（配当性向29.6%）。
ESG
中期経営計画「中計86」のもと、健康経営推進・働き方改革・人材育成・ダイバーシティ推進を主要施策として展開。2025年4月～2028年3月の行動計画では月間時間外労働25時間未満・女性管理職2名以上増・男性育児休業取得率100%を目標に設定し、えるぼし取得やCCUS普及にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日