大豊建設株式会社

公共工事費の大幅な削減や国内外の景気後退による建設需要の縮小など、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。建設業は景気循環や政府の財政政策に強く依存しており、需要変動リスクは構造的に高い。

公共工事入札における競合激化が継続し低入札が繰り返された場合、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益が圧迫される可能性がある。受注確保を優先した価格競争は収益性の低下に直結するため、利益率管理が重要な課題となる。

労務費および主要資材費の上昇による建設コスト増加が利益を圧迫する可能性がある。建設業では受注時点で請負金額が確定するケースが多く、工事施工中のコスト上昇は直接的に利益率の悪化につながる。

取引先の業績悪化により工事代金の未回収や工事遅延が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報収集・与信管理・債権保全に努めているが、経済環境の急変時には取引先の財務状況が急速に悪化するリスクがある。

海外工事において為替変動による損失や、事前想定を超えるカントリーリスクの顕在化による損失が発生する可能性がある。対応策として進出国の適度な分散によりリスク軽減を図っているが、地政学的リスクや通貨変動は完全にコントロールできない。

公共事業批判の風潮や建設業のイメージから優秀な人材確保が困難になる恐れがある。対応策として社員の能力開発・教育育成・技術伝承に注力するとともに、作業所の4週8休実施や時間外労働削減などの「働き方改革」を推進し労働環境の改善に取り組んでいる。

工事施工に伴い第三者事故や労働災害が発生した場合、建設業法・労働安全衛生法上の罰則に加え、工事発注機関からの指名停止措置が重複して行われ、工事受注機会を逸失する可能性がある。指名停止は公共工事受注に直接影響するため、安全管理体制の維持が不可欠である。

完成マンション戸数の増大および住宅品質確保促進法による契約不適合責任期間の長期化により、補修費用が増加する可能性がある。責任期間の長期化は将来の潜在的費用負担を拡大させ、引渡し後も長期にわたり財務的リスクが継続する。

地震・津波・風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、従業員や保有資産に損害が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。重大事故の発生も同様のリスクをもたらすため、事業継続計画（BCP）の整備が重要となる。

事業用・賃貸用不動産および有価証券等の時価変動により減損処理が必要となった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また不動産市場の急激な縮小や競争激化など投資開発分野の環境変化により、事業計画変更に伴う採算性悪化リスクも存在する。