鹿島建設株式会社

景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小が生じた場合、建設受注高の減少および不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。また、他の総合建設会社等との競争激化により品質・コスト・サービス面での競争力を維持できない場合、業績が悪化するリスクがある。「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に掲げる諸施策を推進することで経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。

工期が長期に亘る建設工事において、主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外のコスト増加を請負契約工事金額に反映できない場合、工事採算が悪化する可能性がある。早期調達および多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。

販売用不動産（連結貸借対照表残高278,700百万円）の収益性低下、賃貸等不動産（同369,300百万円）および投資有価証券（同478,600百万円）等の時価が著しく下落した場合、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。開発事業資産は案件毎に価値下落リスクを把握し連結自己資本と対比して一定水準に収める管理を実施しており、政策保有株式は2026年度末までに連結純資産の20％未満とする目標を掲げ縮減を進めている。

北米・欧州・アジア・大洋州等で建設事業および開発事業を展開する中、進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。海外M&Aや新市場進出に際しては海外事業運営委員会等でリスクを審議した上で取締役会・経営会議において審議しており、テロ・暴動等に備え国際危機対策委員会を設置している。

建設技能労働者の減少傾向が続く中、十分な対策を取らなければ施工体制の維持が困難となり、売上高の減少や労務調達コスト上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した重層下請構造改革、協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。

建設業法・建築基準法・労働安全衛生関係法令・独占禁止法等の改正や新たな法的規制の制定があった場合、受注環境やコストへの影響により業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、法令違反やハラスメントが発生した場合には刑事・行政処分等による機会損失や信用毀損が生じるリスクがある。コンプライアンス・マニュアルの整備・改訂およびeラーニング研修の継続実施により適正な事業活動の推進を図っている。

設計・施工をはじめとする各種サービスにおいて重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合、信用毀損、損害賠償や工程遅延・再施工費用等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性がある。COHSMS準拠の安全衛生管理、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用、土木・建築部門でのISO9001認証取得等により適正なマネジメントを実施している。

建造物・顧客情報、経営・技術・知的財産情報、個人情報等が外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失した場合、信用毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーの策定、サイバー攻撃を想定した訓練の実施、役員・従業員へのeラーニング教育、協力会社への啓発活動等により重点的なリスク管理を実施している。

発注者・協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、工事代金の回収不能や施工遅延等により業績等に影響を及ぼす可能性があり、特に契約金額の大きい工事での回収不能は影響が大きい。新規案件では企業者の与信・資金計画・支払条件を検証し、不利な条件の案件は本社関与のもと経営会議で契約可否を審議するとともに、協力会社については財務状況等を審査した上で契約を締結している。

台風・洪水等の大規模自然災害による施工中工事への被害・施工遅延（物理的リスク）と、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量制限や炭素税導入によるコスト増（移行リスク）の双方が業績等に影響を及ぼす可能性がある。BCPの策定・訓練実施による防災力向上に取り組むとともに、「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づくCO2排出量削減・再生可能エネルギー投資・低炭素コンクリート等の技術開発を推進している。