ガバナンス
監査役会設置会社（取締役11名、うち社外5名）。取締役会の諮問機関として人事委員会・ガバナンス・報酬委員会を設置し、執行役員制度により監督と執行を分離。2026年6月の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定。
リスク管理
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社リスクを網羅・評価。各部署にリスク管理責任者を配置し自律的管理を実施するとともに、独立した監査部が内部監査を実施。不測の事態には社長を本部長とする危機対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
配当性向40%目安の増配方針を継続。2026年3月期は1株当たり年146円（中間56円＋期末90円）を実施、配当金総額68,300百万円。2027年3月期は年146円（中間・期末各73円）を予想。取締役会決議により上限900万株・400億円の自己株式取得を決議（後発事象）。
配当方針
配当性向40%を目安として中間・期末の年2回配当を実施。業績・財務状況・経営環境を勘案し、自己株式取得など機動的な株主還元も併用。2026年3月期実績は1株当たり年146円（中間56円、期末90円）、配当金総額68,300百万円、配当性向38.4%。2027年3月期予想は1株当たり年146円（中間73円、期末73円）、配当性向40.0%目安。なお、2026年5月14日開催の取締役会において、上限900万株・総額400億円の自己株式取得を決議。
ESG
「鹿島環境ビジョン2050plus」のもと脱炭素・資源循環・自然再興の3分野に注力し、2030年度までにスコープ1・2を42％削減（2021年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では男性育休取得率94.3％、サプライチェーン人権デュー・ディリジェンスの推進など多面的なESG施策を展開。
最終更新: 2026年6月24日