清水建設株式会社

技能労働者の高齢化が進む中、団塊世代の大量離職前に新規入職者による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。発生頻度「高」・影響度「大」と評価され、2026年度重点リスク管理項目には含まれないものの最も高リスクに位置づけられている。清水匠技塾を活用した技能者育成、週休二日推進、外国人材活用、建設ロボット・ICT活用による省人化等を通じて担い手確保と生産性向上に取り組んでいる。

国内外の景気後退による民間設備投資の縮小や、財政健全化を目的とした公共投資の減少が生じた場合、受注動向に重大な影響を及ぼす可能性があり、発生頻度「中」・影響度「大」と評価されている。取締役会での受注見通しの月次フォロー、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」に基づく収益構造転換、中期経営計画〈2024-2026〉による成長戦略実行により対応している。

不動産開発事業・PFI事業・再生可能エネルギー事業等への投資や戦略的設備投資において、市況低迷・金融市場変動・諸物価上昇等の事業環境の著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、発生頻度「低」・影響度「大」と評価されている。投資取組基準に基づく出口戦略を含む計画的投資、取締役会での事業ポートフォリオ・時価評価の定期フォローにより管理している。

標的型メール・ランサムウェア・不正アクセス等のサイバー攻撃被害により、システム停止・生産活動停止・財務的損失・ブランドイメージ毀損等が生じる可能性があり、発生頻度「低」・影響度「大」と評価されている。2026年度重点リスク管理項目（機密情報等漏洩リスクと統合）に選定されており、DX委員会主導のもと、標的型メール訓練・脆弱性診断・常時ウイルス監視・サイバーBCP策定等を実施している。

地震・津波・風水害等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合、保有資産・従業員への直接被害に加え、建設資材価格高騰・電力供給低下等の事業環境変化により業績に影響を及ぼす可能性があり、発生頻度「低」・影響度「大」と評価されている。BCP委員会を設置し、首都直下地震・南海トラフ地震・富士山噴火等を想定した定期訓練、災害時情報共有システム整備、データセンターバックアップ体制構築等を実施している。

国内外の金融・経済情勢悪化による資金調達制約・調達コスト上昇、金利の急激な上昇や為替相場の大幅変動が業績に影響を及ぼす可能性があり、発生頻度「低」・影響度「大」と評価されている。主要取引金融機関との緊密な関係維持・強化を図るとともに、コミットメントライン枠やスポット借入枠を設定し、緊急時の流動性を確保している。

建設資材価格や労務単価が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、請負金額への転嫁が困難な場合、建設コストの増加により損益が悪化する可能性がある。発生頻度「高」・影響度「中」と評価されており、特に固定価格契約では収益圧迫リスクが高い。スライド条項等を含む契約条件の徹底と厳格な受注前審査により、リスク低減を図っている。

気候変動の物理的影響による建設現場の操業障害、脱炭素・自然共生社会への移行に伴う規制強化による新規建設需要縮小、カーボンプライシング等の制度動向が業績に影響を及ぼす可能性があり、発生頻度「高」・影響度「中」と評価されている。2020年よりTCFD、2024年よりTNFD提言に基づく財務情報開示を実施し、サステナビリティ委員会・取締役会でリスクと機会を審議。国内工事現場の使用電力100%グリーン電力化、2030年外国産合板（非認証材）型枠使用ゼロ目標等に取り組んでいる。

請負契約に著しく厳しい条件や不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があり、発生頻度「中〜高」・影響度「中〜大」と評価されている。2026年度重点リスク管理項目に選定されており、特に大型案件での契約リスクが重視されている。全社会議体での受注戦略審議、大型案件の審査体制強化、契約リスク管理部署の設置により対応している。

建設業界の慢性的な人手不足を背景に、繁忙期における特定従業員への作業負荷集中が長時間労働を招き、従業員の健康悪化・モチベーション低下・人財流出等、事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。発生頻度「中〜高」・影響度「中〜大」と評価され、2026年度重点リスク管理項目に選定されている。フロントローディング推進、デジタル化による業務効率化、エンゲージメントの定期評価、産業保健スタッフによるメンタルヘルスフォロー体制を整備している。