ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（うち社外取締役4名）で構成し、取締役総数の3分の1以上を社外取締役とする体制を採用。指名報酬委員会（社外取締役が過半数）を任意設置し、経営戦略決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度を導入している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、グループ全体の重大リスクを把握・分析のうえ重点リスク管理項目を設定して取締役会に報告。品質・安全・環境・情報・事業損失等の機能別リスクは専担部門・委員会が対応し、サステナビリティ委員会では気候変動・自然関連リスクを審議して取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
1株当たり配当金の下限を年間20円とし、連結配当性向40%を目安に還元する方針。2025年度は中間22円・期末50円（合計72円）を実施し、配当性向38.6%（負ののれん発生益除き40.5%）。2026年度予想は年間77円（中間38円50銭・期末38円50銭）。
配当方針
1株当たり配当金の下限を年間20円とし、成長により稼得した利益を連結配当性向40%を目安に還元する方針。2025年度実績は年間72円（中間22円・期末50円）、配当性向38.6%（負ののれん発生益5,927百万円を除くと40.5%）。2026年度予想は年間77円（中間38円50銭・期末38円50銭）、配当性向40.2%。
ESG
グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」のもとTCFD・TNFD提言に基づく情報開示を実施し、Scope1+2の2035年度61%削減・2050年度ネットゼロを目標に設定（SBTi認証取得済み）。人的資本面ではエンゲージメントスコア・女性管理職比率・DXコア人財育成を管理指標とし、PRIDE指標ゴールド認定（2年連続）取得やパタニティ休業制度導入など多様性推進にも積極的に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日