株式会社三東工業社

公共工事比率が高い当社グループにおいて、競争激化および経営事項審査の総合評価点低下により指名ランクが下がり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、公共工事が少ない局面では民間工事に注力し、民間工事が少ない局面では公共工事に注力する柔軟な受注戦略を採用している。

建設工事は個々の請負金額が多額であるため、工事代金受領前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として、工事請負契約締結前に取引先の信用情報を入手し、財務状況を事前確認することでリスクの低減を図っている。

建設業において工事災害や品質不良が発生した場合、社会的影響が大きく、瑕疵担保責任等による損害賠償が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入し、損害発生時のリスクヘッジを講じている。

建設業界における就業者の減少傾向が続いており、人材不足による受注機会の喪失や人件費高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、外国人採用、新規学卒・中途採用の継続、および取引業者による協力会等を通じた就業者確保に取り組んでいる。

請負契約締結後に建設資材が高騰した場合、コスト増加により経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、常時建設資材の価格調査を実施し、必要に応じて購買時期の前倒し等により価格変動リスクの軽減を図っている。

建設現場において安全管理に万全を期しているものの、重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対策として、安全室を中心とした安全パトロール等の安全活動を継続的に実施している。

事業遂行上保有する不動産および有価証券について、時価相場の変動により評価損・減損処理が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、定期的に保有の必要性を見直し、不要資産の整理を通じたリスク管理を行っている。

地震・津波・風水害等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合、保有資産や従業員への直接被害を通じて事業活動に影響を及ぼす可能性がある。対策として、BCP（事業継続計画）の継続的見直しおよび訓練計画の策定・実施状況のフォローを行っている。

環境開発事業の一部において、受注から契約締結まで相当の期間を要するため、対応コストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。今後は早期の受注獲得に注力するとしているが、収益化までのタイムラグが財務負担となるリスクを内包している。