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1783東証スタンダード不動産業

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財務

M&Aに伴うリスク

当社グループは業容拡大の手段としてM&A戦略を推進しており、買収対象企業に対してデューデリジェンスを実施しているものの、当初想定した利益が得られない場合や取得時に予測できなかった偶発債務が顕在化した場合には業績に影響を与える可能性がある。対象企業の経営・財務内容の厳密な審査によりリスク回避に努めているが、完全な排除は困難である。

市場

不動産市場変動リスク

不動産販売事業は地価変動や競合他社の供給・価格動向の影響を受けやすく、景気悪化・金利上昇・不動産関連税制の変更等の経済情勢の変化により保有資産等の価値が減少する可能性がある。こうした変動は当社グループの業績に直接影響を与えるリスクを有している。対応策として、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価を実施し、適正な価格評価の維持に努めている。

財務

証券投資の評価損リスク

当社グループは市場性のない株式を保有しており、投資先企業の業績悪化により評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。市場性がないため流動性リスクも内包しており、売却による損失回避が困難な状況も想定される。対応策として、投資実施時には十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を選定している。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

当社グループは業務上多くの個人情報を取り扱っており、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、信用失墜・売上高の減少・損害賠償の発生等により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法をはじめとする関係法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めているが、完全な防止は保証されない。情報セキュリティに細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みの整備を継続している。

テクノロジー

訴訟発生リスク

当社グループは多種多様な事業を展開しているため、業務遂行上のトラブル等に起因する訴訟が発生する可能性がある。重要な訴訟が提起された場合、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあり、不利益な判断が下された場合には財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業の多様性がリスク発生の機会を広げる要因となっている。

市場

感染症による業績影響

新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。経済活動の停滞は不動産販売事業を含む当社グループの各事業セグメントに広範な影響を及ぼすことが想定される。有報上、具体的な対応策の記載はなく、外部環境リスクとして認識されている。

法規制

コンプライアンス・内部統制リスク

内部統制システムには本質的な固有の限界があり、その目的が完全に達成されることは保証されない。また、法規制や当局の法令解釈の変更により法規制遵守のための費用が増加する可能性があり、当社グループが法規制等に違反した場合には課徴金等の行政処分の対象となり、事業・業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。グループとして多様な事業を展開しているため、適用される法規制の範囲も広範にわたる。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月21日