株式会社ヤマウラ

建設需要の想定を上回る減少や主要資材価格の急激な上昇、不動産市場における需給・価格の大幅な変動が生じた場合、建設事業・開発事業等の業績に影響を及ぼす可能性がある。先行管理による需要・資材・不動産市況の把握、受注・設計・施工体制の確保、購買機能の強化等で対応する方針。

発注者要求を満たさない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質問題が発生した場合、損害賠償・社会的信用失墜・工事遅延等を通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。フロントローディングによる事前計画の徹底、施工写真等の記録管理、現場パトロールによる工事全般チェックで品質不具合の防止を図る。

市街地・山間地等の多様な環境下で多数の作業員が多種作業を同時に行うため、第三者への加害事故・労働災害・環境汚染事故が発生する可能性がある。事故発生時には損害賠償・工事遅延・指名停止等により業績および財政状態に悪影響が生じる。ISO45001に基づく手順・ルールの徹底、現場巡視、安全教育研修等で事故防止に努める。

販売用不動産・賃貸等不動産等の事業用不動産は市況悪化による地価・賃貸価格の下落、投資有価証券等の時価著しい低下が生じた場合、評価損・減損損失の計上等により業績および財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。中長期的視野に立った保有意義・投資計画の立案と、投資先経営状況・不動産市況・経済指標の定期確認により価格変動リスクを管理する。

発注者・協力会社・JV共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、工事代金の回収不能や施工遅延等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先との接点維持と情報感度の向上、経済情勢・業界動向の見極めにより急激な変化にも対処する方針。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・独占禁止法・環境関連法令等の多様な法規制を受けており、新たな法規制の制定や法令改廃への対応に不備が生じた場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。関連法令の改正動向の注視、社内体制整備および継続的な教育実施により法令違反の未然防止を図る。

従業員による不正行為・人権侵害行為・個人情報や営業秘密情報の漏えい等が発生した場合、活力の低下・社会的信用失墜等により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。eラーニングや階層別研修によるコンプライアンス教育、内部通報制度の見直し・改善、内部統制・内部監査の強化、取締役を含む全社教育を継続的に実施する。

炭素税導入等の脱炭素移行リスクに加え、平均気温上昇や自然災害の激甚化によるサプライチェーン・工事現場の被災等の物理的リスクが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言への賛同表明およびSBTi認証（中小企業版）取得を踏まえ、サステナビリティ委員会を通じて気候変動リスクと機会の分析・対応を推進する。

建造物・顧客・経営・知的財産・個人情報等の多様な情報をITシステムで取り扱う中、サイバー攻撃や社員の過失による情報漏えいが発生した場合、社会的信用への影響・損害賠償・システム復旧費用等の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。新たなリスクに応じた技術的対策・監視検知強化、情報システム管理規程の整備、教育・研修の徹底により情報セキュリティの強化を図る。

建設業界では建設技術者・技能労働者が減少傾向にあり、高齢化とさらなる労働者減少が進んだ場合、工期遅延や人件費上昇を招き業績等に影響を及ぼす可能性がある。「４週８閉所」による働き方改革推進、ICT施工・パワーアシストスーツ導入による負担軽減、建設キャリアアップシステムを活用した人材育成等で建設業界の魅力向上に取り組む。