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藤田エンジニアリング株式会社

1770東証スタンダード建設業

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藤田エンジニアリング株式会社1770

建設事業

藤田エンジニアリングの主力事業。ビル・産業・環境設備工事を展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)14,693百万円18,339百万円
セグメント利益1,071百万円1,727百万円
セグメント資産20,588百万円19,615百万円
減価償却費70百万円55百万円
受注高(建設事業合計)22,235百万円16,820百万円(前期推計)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額61百万円346百万円

事業詳細

建設事業は当社グループの主力セグメントであり、ビル設備工事、産業設備工事、環境設備工事の3部門で構成される。2025年5月に株式会社群工(建築・外壁工事)を完全子会社化しビル設備工事部門に統合。大手ゼネコンを主要顧客とし、建築付帯設備工事を中心に北関東エリアを地盤とする施工実績を有する。当期は堅調な受注状況にあるものの工事進捗の影響により売上高は前期比減少となった。

直近の概況

受注高は前期比32.2%増と急拡大も、工事進捗遅延により売上高は前期比19.7%減。

2026年3月期の建設事業受注高は22,235百万円(前期比32.2%増)と大幅拡大。特に産業設備工事が14,861百万円(前期比55.0%増)と牽引した。一方、売上高は工事の進捗等の影響により14,729百万円(前期比19.7%減)にとどまり、セグメント利益も1,071百万円(前期比38.0%減)と大幅減益。2025年6月に株式会社群工をビル設備工事部門に統合し、建築・外壁工事領域を新たに取り込んだ。受注残の積み上がりにより次期以降の売上回復が見込まれる。

主要プロダクト

service
産業設備工事

製造業・産業施設向けの設備工事を担う部門。2026年3月期の受注高は14,861百万円(前期比55.0%増)と大幅拡大。一方、売上高は工事進捗の影響により5,545百万円(前期比32.4%減)にとどまった。受注残の積み上がりにより次期以降の売上貢献が期待される。

service
ビル設備工事

ビル・建築物向けの空調・電気等設備工事を担う部門。2025年6月に株式会社群工(建築・外壁工事)を統合し、建築領域を拡充。2026年3月期の受注高は3,213百万円(前期比29.8%増)、売上高は4,047百万円(前期比9.3%増)と増収を達成した。

service
環境設備工事

上下水道・廃棄物処理等の環境インフラ向け設備工事を担う部門。2026年3月期の受注高は4,160百万円(前期比12.6%減)、売上高は5,136百万円(前期比20.3%減)と受注・売上ともに前期を下回った。公共投資は底堅く推移しているものの、工事完成タイミングの影響を受けた。

成長ドライバー

  • 産業設備工事の受注急拡大(2026年3月期受注高前期比55.0%増の14,861百万円)による次期以降の売上貢献
  • 株式会社群工の子会社化によるビル設備工事領域の拡大と建築部門とのシナジー
  • 民間企業の設備投資意欲の拡大および公共投資の底堅い推移
  • 建設事業全体の受注高が22,235百万円と前期比32.2%増加しており、受注残の積み上がりによる中期的な売上拡大期待
  • ソリューション力の強化およびM&A等を通じた事業領域の拡大による営業基盤の増強

リスク

  • 技能労働者不足および建設資材・労務費の価格上昇による収益圧迫
  • 工事進捗の遅延リスク(受注から売上計上までのタイムラグによる短期的な減収継続)
  • 米国通商政策・地政学的リスク等による民間設備投資の抑制懸念
  • 時間外労働の上限規制(2024年問題)への対応コスト増加
  • 価格上昇に伴う発注者の設備投資抑制リスク

最終更新: 2026年6月23日