藤田エンジニアリング株式会社

建設業界は公共投資および民間設備投資に大きく左右されるため、景気後退によりこれらの投資が縮小した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的な新規顧客開拓により対応している。

管材等の資材調達において、原材料の価格高騰・品薄・サプライチェーンの混乱が生じた場合、資材コストの上昇や納品遅延が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。主要取引先との情報連携強化、調達先の分散、主要資材の先行手配および適正在庫確保により対応している。

建設業では一取引の請負代金が大きく、工事目的物引渡時に代金が支払われる契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金計上等により業績に影響を及ぼす可能性がある。債権保全のための継続的な情報収集と分析により対応している。

地震・台風等の大規模自然災害により当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、資材調達の遅延、操業停止、工期の大幅延長、工事現場の復旧支出等が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。労働安全対策および事業継続計画（BCP）の構築により災害発生に備えている。

有価証券および事業用不動産等を保有しており、有価証券の発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合、また事業用不動産の時価・収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により業績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会等において投資の適正性を継続的に判定している。

工事施工における人的・物的事故や災害の発生、想定外の追加原価による不採算工事の発生、過失による大規模補修工事の発生等が業績に影響を及ぼす可能性がある。安全・工程・品質・環境を管理する専門部門を設置することで対応している。

人材の量的・質的不足や従業員エンゲージメントの低下、新技術・新業務への人材不適合が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。複線型人事制度によるキャリアパスの多様化、研修制度による能力開発、DXツール導入および労働環境整備を推進することで対応している。

電子部品製造事業は半導体市場の循環的な市況変化の影響を強く受け、市場低迷時には製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できる体制を構築することで対応している。

進出国・地域における法規制の改正や政治・経済・社会の変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があるほか、在外連結子会社の財務諸表を円換算する際の為替レート変動も業績に影響を及ぼす可能性がある。海外進出にあたっては紛争等の発生リスクを事前に調査することで対応している。

新たな感染症の大規模流行により営業・事業活動が制限された場合、または従業員・取引先に感染者が発生した場合、工事の中断・延期や資材調達の遅延が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。在宅勤務等の予防措置、従業員への対処方針の周知およびBCPの策定により影響の最小化に取り組んでいる。