工藤建設株式会社

景気後退や建設市場の縮小、公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給・価格の急激な変動により受注額が大幅に減少した場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリノベーション等の注力分野への経営資源投入、戸建地下室・コンセプト賃貸・木造ビル事業の強化により収益拡大に取り組んでいるが、市場環境が想定を超えて変化した場合には対応が困難となりうる。

建設資材の急激な価格高騰・調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足が生じることで工事採算が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制の構築によりリスクの最小化に取り組んでいる。

建築物等の重大な欠陥やリフォーム事業における建築基準法令への不適合が発生した場合、多額の損害賠償・補修費用の発生および社会的信用の失墜により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。法規制に適合する部材の使用・有資格者の適切な配置・長期保証制度の運用等により品質管理に取り組んでいるが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題の発生を完全に回避することはできない。

施工工事において労働災害が発生した場合、工事の中止・遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社内安全基準の策定に加え、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを推進している。

神奈川・東京に営業拠点を集中させているため、首都圏における地震・台風・大雨・大雪等の自然災害や感染症の蔓延により業務停止・建物損傷が発生した場合、多大な費用負担と経営成績への影響が生じる可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定、拠点ごとの緊急連絡体制整備、データ保存の二重化、在宅勤務・WEB会議の活用等により重要業務の維持継続に取り組んでいる。

建設事業における土地所有者・施主・入居者、介護事業におけるサービス提供者等の大量の個人情報を取り扱っており、万一漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。全従業員への定期的な研修実施、ファイアーウォールによる不正アクセス防止、クラウドセキュリティシステムによるメールフィルタリング、PCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等の対策を講じている。

介護事業は介護保険法の適用を受け、3年ごとの介護報酬改定が行われる制度下にあり、介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げ等の制度改正が実施された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リハビリ強化型ホームによる差別化・高稼働率の維持、介護職員の介護福祉士保有率向上による各種高加算項目の取得により収益向上を図り、リスクの最小化に取り組んでいる。

建設業法・建築基準法・住宅品質確保促進法・宅地建物取引業法・介護保険法・老人福祉法等、複数の法的規制を受けており、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法規制の新設・改廃・適用基準の変更、または行政処分等を受けた場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。各種関連法令の事前確認の徹底、役職員・取引先業者への法令遵守啓発活動および遵守状況のモニタリングを実施している。

各事業の収益性が著しく低下した場合、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となり、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はなく、事業収益性の動向が財務健全性に直結するリスクとして認識されている。

業務および財務報告が適正に行われなかった場合、上場廃止・青色申告取り消し等の重大なリスクが生じる可能性がある。「内部統制システム構築の基本方針」の制定、各種規程・マニュアルの整備、会計処理の適正性モニタリング、不適切事例の水平展開による啓発教育等を通じて内部統制の実効性確保に努めている。