株式会社Will Smart

事業詳細

交通・物流など人や物の移動に関わるモビリティ業界および国・自治体を主要顧客とし、コンサルティングからソフトウェア開発・ハードウェア提供・保守サポートまでのトータルサービスを提供。IoT技術とWebオープン系技術を組み合わせ、無人化・省人化・DX化を支援。売上はシステム開発等のショット売上と保守・ライセンス利用料のストック売上で構成。2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は売上高206百万円、営業損失52百万円。

直近の概況

1Q売上高は前年同期比2.9%減も営業損失は改善。債務超過転落と第三者割当増資決議が最大の焦点。

2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）の売上高は206百万円（前年同期比2.9%減）。一方、販管費削減効果により営業損失は52百万円と前年同期の68百万円から改善。ただし四半期純損失54百万円の計上により純資産は△51百万円となり債務超過に転落、自己資本比率は△12.3%。継続企業の前提に重要な疑義が存在。対応策として2026年5月15日にゼンリン・泉陽興業を割当先とする総額約450百万円の第三者割当増資（669,600株、1株672円、払込期日2026年6月1日）を決議。増資後ゼンリンの議決権比率は54.10%となり連結子会社化が見込まれる。資金使途は受託開発システム構築244百万円・自社プラットフォーム開発200百万円。また「バスターミナル東京八重洲」第2期エリア開業、ケー・シー・エスとの地域交通DX協業開始など事業進展も確認された。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ストック売上（保守・運用・システム利用料）の継続的積み上がり：当事業年度も毎月のストック売上は堅調に増加
• 地域公共交通分野：国土交通省が2025〜2027年度を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、補助金を原資とした自治体向け受注機会が拡大傾向
• 物流分野への新規参入：OBDⅡ型デジタコの型式指定取得（2025年12月）により2026年4月から本格販売開始、物流2法改正対応需要を取り込む
• ゼンリンとの資本提携強化：2025年4月開始の「交通空白」把握・解消ワンストップソリューション協業を深化。ゼンリンの全国販売ネットワークを活用した共同提案・共同受注を推進
• 泉陽興業との資本業務提携：観覧車・遊園施設等へのデジタルサイネージ・予約発券・モビリティサービス提供、地方観光地向け周遊ルート設計等の新規事業領域開拓
• 中期経営計画2030 Beyond 100：2030年度に売上高3,000百万円・営業利益350百万円・営業利益率12%を目標に掲げ、コンパクト・プラス・ネットワーク型まちづくりの中核プレーヤーとして全国展開
• 第三者割当増資（約450百万円）による財務基盤安定化：受託開発・自社プラットフォーム開発への投資原資を確保

リスク

• 継続企業の前提に関する重要な不確実性：純資産△51百万円（自己資本比率△12.3%）と債務超過に転落。営業損失・営業CFマイナスが継続。第三者割当増資（払込期日2026年6月1日）の完了が財務基盤安定化の前提条件
• 第三者割当増資後のゼンリン連結子会社化リスク：増資後ゼンリンの議決権比率が54.10%となり、経営の独立性・意思決定の自律性が制約される可能性
• 大口顧客依存リスク：特定顧客の事業終了や投資縮小が業績に直撃するリスク。前期はカーシェア案件消滅が業績に影響
• 地域公共交通分野の補助金依存：国・自治体向け受注は補助金を原資とする構造であり、国の予算規模・補助要件の変動が受注に直結
• OBDⅡ型デジタコの市場浸透リスク：販売開始初年度のため市場浸透は限定的と想定。当初計画よりリリースが後ずれした実績あり
• 支払利息の増加：短期借入金が374百万円（前期末比49百万円増）に膨らみ、当1Q支払利息は1,750千円と前年同期の410千円から大幅増加。借入依存の資金繰りが財務コストを押し上げ
• 通期業績予想の達成難易度：1Q売上高206百万円は通期予想1,150百万円の17.9%にとどまり、残り3四半期で944百万円の売上計上が必要。OBDⅡ型デジタコ拡販・大型案件受注の進捗が鍵