株式会社Will Smart

当社はモビリティ業界に特化した事業展開を行っており、コロナ禍のような人流抑制局面では公共交通系顧客の業績悪化に伴う投資抑制圧力がかかり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。業界特化は競争優位の源泉である一方、特定業界の景況に業績が左右される構造的脆弱性を内包している。ストック売上高の増加と顧客層拡大施策により影響抑制に努めている。

従業員50名（2025年12月末現在）の小規模会社であり、事業拡大に伴うエンジニア・営業・管理人材の追加確保が必要となる一方、インターネット関連ビジネスの人材流動性の高さから計画どおりの人員確保・維持が困難となる可能性がある。また、急速な事業拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人材育成プログラムの確立・インセンティブプランの設定・管理部門の人員補強により対応している。

当社のBtoBサービスは顧客の投資予算に左右されるため、景気低迷期には顧客業績悪化に伴う投資予算削減により受注案件数が減少する可能性がある。特にショット売上高はハードウェア提供およびソフトウェア開発案件の受注ビジネスであり、想定以上の失注が生じた場合には経営成績に重要な影響を及ぼす。ストック売上高の増加による安定収益確保と顧客層拡大施策で影響抑制に努めている。

当社が提供するサービスでは顧客が個人情報を取得するシステムを管理しており、万が一個人情報の漏洩が生じた場合はビジネスの根幹への信頼性が揺らぎ、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報の暗号化・アクセス制限・個人情報保護規程の整備・従業員研修等の漏洩防止施策を実施しているが、サイバー攻撃等の外部脅威は完全には排除できない。

当社事業はインターネット通信網に基盤を依存しており、コンピュータウィルス感染・不正侵入・サイバー攻撃・自然災害等による大規模システムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。外部業者によるサーバー管理・監視体制の構築やバックアップ等の未然防止策を実施しているが、インフラ依存構造上のリスクは残存する。

代表取締役社長・石井康弘氏は経営方針・事業戦略の立案決定および新事業モデル創出において中核的役割を担っており、何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。権限委譲等により依存しない経営体制の整備に努めているが、現状は同氏への依存度が高い状態にある。

当社はIoT技術とWEBシステム構築技術、モビリティ業界の業務知見を組み合わせたソリューションで差別化を図っているが、資金力・ブランド力を有する大手競合企業の参入により価格競争が一層激化し、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。創業来の業界経験に基づく顧客課題解決力で地位確立に努めているものの、大手参入リスクは継続的な脅威となっている。

株式会社ゼンリンが当社議決権の43.86%を保有しており、株主総会の決議事項に対して重大な影響力を有している。当社は独自に経営意思決定を行い大株主からの役員受け入れも行っていないが、将来的にゼンリングループの事業戦略に変更が生じた場合には当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。関連当事者取引については社内規程に基づく承認プロセスにより健全性・適正性を確保している。

受託開発案件にはインプット法（見積総原価ベース）による収益認識を適用しており、契約ごとの個別性が高く仕様追加・変更等により見積総原価の見直しが必要となった場合や開発遅延が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。見積精度および開発進捗管理の精度向上に取り組んでいるが、顧客要求仕様の変動リスクは完全には排除できない。

営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、当事業年度末における純資産合計は3,183千円まで毀損しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。2026年度上期の早い時期に既存株主等との協議による資本増強を計画しているが、現時点では未確定であり、資金調達の状況次第では資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。2025年12月に単月営業黒字を達成し、収益性改善・経費削減施策を実施中であるが、施策は実施途上である。