自然災害による事業中断
大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる可能性がある。発生の可能性や時期の予測は困難であり、各拠点において防災計画を整備することで影響の低減に努めている。
感染症拡大による事業停止
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止し正常な事業活動の継続が困難となり業績に影響を与える可能性がある。衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の施策を実施することで影響の低減に努めている。
建設市場の急激な需要変動
国内建設市場は景気動向に左右されやすく、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことで、景気後退期における急激な業績低下の回避に努めている。
原材料価格の高騰
取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めている。
業績の季節的偏重
環境システム事業における売上高は、下半期に完成する工事の割合が高く、上半期に比べて下半期に業績が偏重する季節的変動がある。この構造的な偏重により、上半期の業績のみでは通期業績を適切に評価しにくい点に留意が必要である。
のれんの減損リスク
他社の買収や資本業務提携において、対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合や事業環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合、のれんの減損損失が発生し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めている。
施工現場での事故・災害
環境システム事業の工事施工現場において、人的・物的事故や災害が発生する可能性がある。リスクの顕在化は極めて限定的とされているが、万一の事故に備えて各種保険に加入しており、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性も排除できない。
不採算工事の発生
工事途中の設計変更や建設資材・労務費の高騰等が発生した場合、不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があり、特に景気後退期の受注競争が厳しい時期に発生しやすい。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めている。
工事原価見積りの不確実性
長期にわたる工事契約において、施工条件の変更・資機材価格の高騰・作業効率の悪化等により工事原価総額の見積りに不確実性が伴い、想定外の事象により工事原価総額が変動した場合は経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施することでリスク回避に努めている。
取引先の信用リスク
取引先の経営状態悪化等により売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。リスクの顕在化と影響額は極めて限定的とされているが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

