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シンクレイヤ株式会社

1724東証スタンダード建設業

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シンクレイヤ株式会社1724

ケーブルシステム・インテグレーション事業(単一セグメント)

放送・通信事業者向けシステムインテグレーション専業の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)2,298百万円2,618百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)147百万円207百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)6.4%7.9%(2025年12月期第1四半期)
売上総利益率(2026年12月期第1四半期累計)25.7%23.8%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)142百万円191百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)92百万円122百万円(2025年12月期第1四半期)
受注高(合計・2026年12月期第1四半期)2,074百万円2,394百万円(2025年12月期第1四半期)
受注残高(合計・2026年12月期第1四半期末)3,707百万円3,807百万円(2025年12月期第1四半期末)
自己資本比率64.1%63.2%(2025年12月期末)
1株当たり四半期純利益20.61円26.30円(2025年12月期第1四半期)
通期業績予想・売上高(2026年12月期)11,100百万円(前期比5.8%増)10,488百万円(2025年12月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年12月期)500百万円(前期比42.2%増)351百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

全国のケーブルテレビ事業者・通信キャリア・ISPを主要顧客とし、FTTHネットワーク構築から機器販売まで一貫して手掛けるシステムインテグレーター。「トータル・インテグレーション部門」(システム設計・施工・保守)と「機器インテグレーション部門」(機器選定・販売)の2部門で構成。2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は2,298百万円で、トータル・インテグレーション部門が堅調な一方、機器インテグレーション部門が旧機種販売終了の過渡期により大幅減収となった。

直近の概況

機器部門の過渡期影響で第1四半期は大幅減収減益、通期予想は据え置き

2026年12月期第1四半期は売上高2,298百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業利益147百万円(同29.3%減)と大幅な減収減益。機器インテグレーション部門で旧機種販売終了・後継機種立ち上がりの過渡期が重なり売上高が889百万円(同36.9%減)と急減したことが主因。一方、トータル・インテグレーション部門は1,409百万円(同16.5%増)と堅調。売上総利益率は25.7%(同1.9pt改善)と改善。機器部門の受注残高は1,954百万円(同46.0%増)と積み上がっており、後半の回復が通期予想達成の鍵。2026年3月には50G-PONシステムが国内初の商用サービスとして稼働。通期業績予想(売上高11,100百万円・営業利益500百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
トータル・インテグレーション部門

システム全体の設計から機器選定、施工、保守管理までを一貫して手掛ける。2026年12月期第1四半期の売上高は1,409百万円(前年同四半期比16.5%増)と堅調。比較的短工期案件の増加により受注から売上計上までの回転が早まっており、受注高942百万円(同37.6%減)・受注残高1,753百万円(同28.9%減)は減少したが、案件消化は順調に進捗。

product
機器インテグレーション部門

システム分析・設計を行ったうえで機器のみを提供、またはネットワーク構築後の拡張に必要な機器を継続供給する部門。2026年12月期第1四半期の売上高は889百万円(前年同四半期比36.9%減)と大幅減少。複数の主要機器で旧機種販売終了・後継機種本格出荷立ち上がりの過渡期が重なったことが要因。一方、受注高1,132百万円(同28.1%増)・受注残高1,954百万円(同46.0%増)と受注は好調で、柱上型ミニサブセンターの受注が地方都市を中心に拡大。

service
安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」

新規ソリューションとして開発・販売を開始したWi-Fi電波活用の安否確認支援サービス。不動産管理会社や地方自治体等を新たな顧客層として事業領域拡大に向けた取り組みを推進中。

product
50G-PONシステム

次世代通信インフラへの取り組みとして構築・提供を推進。2026年3月には当社がCCJグループに提供した50G-PONシステムが国内で初めて商用サービスとして活用された。

成長ドライバー

  • FTTH契約数の継続的増加(2025年9月末時点4,131.6万件、直近半年で26.8万件増)を背景とした光ファイバー網敷設・設備構築工事の需要拡大
  • 機器インテグレーション部門の受注残高が1,954百万円(前年同四半期比46.0%増)と大幅積み上がりており、後継機種本格出荷に伴う売上回復が期待される
  • 柱上型ミニサブセンター(電柱上設置の小型放送通信設備)の受注が地方都市を中心に好調拡大
  • CATV事業者のアクセス回線FTTH化進展および集合住宅向け全戸一括型サービス導入拡大
  • 50G-PONシステムの国内初商用サービス稼働(2026年3月)を契機とした次世代通信インフラ需要の取り込み
  • 新規事業領域(安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」)による不動産管理会社・地方自治体等への顧客基盤拡大
  • 10Gbpsサービス対応に伴う伝送路工事・設備更改・光通信端末の需要堅調化

リスク

  • 機器インテグレーション部門における旧機種から後継機種への移行過渡期が長引いた場合の売上回復遅延リスク
  • 主要資材の調達期間長期化による工事進捗遅延・売上計上ずれ込みリスク(複数調達先確保・適正在庫維持で対応中)
  • 顧客(放送通信事業者)の投資計画変更・工期調整による受注・売上の不確実性
  • 国際的な地政学リスク(米国政策動向・中国経済減速・中東/ウクライナ情勢)による海外調達機器のコスト上昇・供給不安リスク
  • 特定顧客への売上集中リスク(中部テレコミュニケーション株式会社が売上高の約10.3%を占める)
  • ブロードバンド回線普及率の高まりによる市場成長ペース鈍化および事業者間獲得競争激化による価格競争リスク
  • 第1四半期の進捗率が売上高で約20.7%(通期予想11,100百万円対比)にとどまり、通期予想達成には後半への大幅な偏重が必要
  • 自己株式取得の継続(第1四半期で64百万円増加)による純資産減少

最終更新: 2026年3月25日