シンクレイヤ株式会社

放送通信分野では大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入やインターネット動画配信事業者の拡大により競争が激化している。世界経済の不確実性を背景とした民間・公共投資の鈍化や製商品の急激な需給変動、競争激化に伴う大幅な価格下落が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。当社グループは技術力・ソリューション提供力の向上や新規サービス展開への取組みで対応している。

近年の世界情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境が変動しており、入手性の悪化や価格上昇が発生する可能性がある。当社製品に使用する半導体部品は自動車・スマートフォン・ゲーム機にも広く使用されており、これらの業界で需要が急拡大した場合に入手性が悪化し製品原価の増加につながる恐れがある。当社グループは調達先の多様化や在庫管理の強化等により安定調達に努めているが、供給不足や大幅な価格上昇が生じた場合は生産計画や製造コストに影響が及ぶ。

FTTH関連機器・通信関連機器・端末機器等は急速な技術革新への対応が求められるが、新製品開発は複雑かつ不確実であり、適切な時期への投資充当・市場ニーズの的確な把握・知的財産としての保護などが保証されない。技術の急速な進歩や市場変化により研究開発テーマが影響を受け、開発期間の長期化が販売機会損失につながる可能性もある。業界・市場の変化を十分に予測できず魅力ある新製品・新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは中国現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、現地における法律・制度・規制の予期しない変更、部材価格の高騰、人件費の上昇、為替変動、取引先の信用不安等のリスクが存在する。近年の国際情勢の不確実性を背景とした電子部品の供給環境不安定化に加え、地政学的リスクや各国が抱える諸問題が海外事業活動に影響を与える可能性がある。これらの要因により調達コストの増加や部材確保が困難となった場合、価格競争力の低下を招き業績に影響を与える恐れがある。

製品の安定供給のために一定量の部品材料等を在庫する必要があり、長期滞留となった場合は社内規定に基づく評価減が必要となり、四半期毎に相当額の棚卸資産評価損が発生する可能性がある。技術革新の加速により製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、評価損が業績に影響を与える。また、ISO9001に基づく品質管理を行っているものの全製品の欠陥排除は保証されず、PL保険・リコール保険が賠償や損失を十分にカバーできない可能性もある。

国内インターネット市場の発展に伴い米国・中国・韓国・台湾等の国外通信機器メーカー製品が広く利用されているが、国家間の経済的利害対立や貿易政策の変動・地政学的リスクにより国外メーカー製品の採用が見送られる可能性がある。また、国外通信機器メーカー製品が性能・価格面で市場優位性を得られない場合は受注減となり業績に影響を与える。さらに購入品に品質異常や性能欠陥があった場合、契約書があっても是正・解決できないケースでは業績に影響が及ぶ可能性がある。

外国通貨建て取引については為替予約等によりリスク軽減措置を講じているが、近年の世界経済の不確実性の高まりや国際金融市場の変動等により予測を超える為替変動が生じた場合、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。中国現地法人での生産活動や国外通信機器メーカーからの仕入れを抱える当社グループにとって、為替変動は調達コストや収益性に直結するリスクである。

当社グループが属する業界は技術革新が急速に進行し人材の流動性が高く、高度な技術力や施工技術が求められる。DXやAI技術の導入が進む中で優秀な人材の確保・育成が困難となった場合、将来の成長や業績に影響を与える可能性がある。また、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の採用・継続的な社内教育は採用コストと人件費を押し上げ、これらのコスト増加が業績と財政状態に影響を与える可能性がある。

大規模な自然災害・事故・新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止・設備被害・人的被害・サプライチェーンの寸断等により事業活動と業績に影響を与える可能性がある。近年増加するランサムウェア等のサイバー攻撃に対してSOCサービスの導入等セキュリティ対策を強化しているが、高度化するサイバー攻撃等により機密性・完全性・可用性が確保できずシステムが稼働不能となった場合、企業信用の低下やサイバー保険で賄えない損害賠償が発生する可能性がある。

当社グループは監査等委員会設置会社の体制を採用し、内部統制委員会の設置や監査法人との契約により経営の健全性・効率性の向上に取り組んでいる。しかし、経営監視の仕組みが不十分となる場合や内部統制の不備・不足により社内監視体制が整わず業務の適正が保たれなくなった際には、不祥事や企業スキャンダルを起こす恐れがある。その結果、株主その他ステークホルダーの利益を害する可能性がある。