空調計装関連事業
非居住用建築物向け空調自動制御システムの設計・施工・保守を担う中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年3月期中間期） | 17,403百万円 | 16,664百万円 | ↑ |
| セグメント利益（2027年3月期中間期） | 6,524百万円 | 6,180百万円 | ↑ |
| 受注高（2027年3月期中間期） | 30,689百万円 | 25,746百万円 | ↑ |
| 繰越工事高（2026年9月30日時点） | 42,707百万円 | 31,974百万円 | ↑ |
| 新設受注高（2027年3月期中間期） | 12,361百万円 | 9,076百万円 | ↑ |
| 既設受注高（2027年3月期中間期） | 18,328百万円 | 16,677百万円 | ↑ |
| 新設売上高（2027年3月期中間期） | 6,298百万円 | 7,754百万円 | ↓ |
| 既設売上高（2027年3月期中間期） | 11,105百万円 | 8,905百万円 | ↑ |
事業詳細
オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物を対象に、空調自動制御システムの設計・施工・保守・点検を行う。新設建築物向けの「新設部門」と既設建築物の維持・補修・更新を担う「既設部門」に区分して事業展開。自動制御盤・センサー・サーモスタット等の制御機器類販売も手掛ける。受注のほとんどが特命方式であり、連結売上高の約9割を占める主力セグメント。
直近の概況
既設工事の増加と選別受注により増収増益、繰越工事高も大幅積み上がり
当中間期は受注高30,689百万円（前年同期比19.2%増）、売上高17,403百万円（同4.4%増）、セグメント利益6,524百万円（同5.6%増）となった。受注は研究施設・工場向け新設工事（新設12,361百万円、同36.2%増）及び工場・宿泊施設向け既設工事（既設18,328百万円、同9.9%増）が牽引。売上高は工場・医療施設向け新設工事の反動減（新設6,298百万円、同18.8%減）があったものの、工場・事務所向け既設工事の増加（既設11,105百万円、同24.7%増）がこれを補った。繰越工事高は42,707百万円（前年同期比33.6%増）と大幅に積み上がり、新設22,170百万円（同53.9%増）、既設20,536百万円（同16.9%増）といずれも拡大しており、下期以降の売上成長の先行指標となっている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既設工事の旺盛な需要：省エネ・環境ソリューションニーズを背景に既設受注が拡大（当中間期既設受注高18,328百万円、前年同期比9.9%増）
- 首都圏再開発・データセンター・工場新設案件の大型物件：研究施設・工場向け新設工事、工場・宿泊施設向け既設工事等の大型案件が受注拡大に貢献
- 選別受注による収益性向上：セグメント利益は前年同期比5.6%増、既設売上の増加を背景に利益率が改善
- 繰越工事高の大幅積み上がり：42,707百万円（前年同期比33.6%増）と将来売上の先行指標が大幅に拡大し、次期以降の売上成長を支える
- 施工体制の強化：関係会社・協力会社との体制強化により大型案件への対応力を向上
- 環境ソリューションビジネスの推進：サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの拡大により既設工事の安定収益基盤を強化
リスク
- 施工余力の逼迫：建設業の人手不足と残業上限規制により、受注活動・施工能力に制約が生じるリスク
- 新設工事売上の変動リスク：当中間期に新設売上が前年同期比18.8%減となったように、大型物件の完工時期により売上が変動するリスク
- 資材価格・外注費の高騰：エネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化が工事採算を圧迫するリスク
- 取適法（中小受託取引適正化法）遵守の影響：2026年1月施行の取適法への遵守徹底が受注環境や収益性に影響を及ぼすリスク
- マクロ環境悪化による民間設備投資の落ち込み：地政学リスクや金融市場の混乱が実体経済に波及した場合、民間設備投資が落ち込み受注環境が悪化するリスク
産業システム関連事業
工場・搬送ライン向け計装工事・FAシステムを手掛ける第二の柱セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,354百万円 | 2,004百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 433百万円 | 375百万円 | ↑ |
| 受注高 | 2,614百万円 | 2,319百万円 | ↑ |
| 繰越工事高 | 4,314百万円 | 3,283百万円 | ↑ |
事業詳細
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う事業。食品工場向けにはFAシステムの据付・保守および生産管理システムの販売・保守を展開し、調節計・流量計・工業用バルブ等の制御機器類販売も手掛ける。当中間期は電気工事及びソフトウエア等の増加により増収増益となった。
直近の概況
電気工事・ソフトウエア増加で増収増益、繰越工事高も拡大
当中間期の受注高は2,614百万円（前年同期比12.7%増）、売上高は2,354百万円（同17.5%増）、セグメント利益は433百万円（同15.6%増）となった。受注高は生産設備付帯工事及び電気工事等が増加し、売上高は電気工事及びソフトウエア等の増加が寄与した。繰越工事高は4,314百万円（前年同期比31.4%増）と先行指標も拡大基調にある。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電気工事・生産管理システムのソフトウエア等の受注・売上増加による事業規模拡大
- 繰越工事高の増加（4,314百万円、前年同期比31.4%増）による先行積み上げ
- 生産設備付帯工事の受注増加によるストックビジネス拡大
- 食品工場向け生産管理システムと制御システムのデータ連携によるスマート工場領域の確立・拡大
- セグメント利益率の改善（前年同期18.7%→当期18.4%、高水準での推移）
リスク
- 空調計装関連事業の施工余力逼迫により、産業システム関連事業の施工要員を空調計装支援に充てる必要が生じ、受注高の伸びが鈍化するリスク
- 電気工事・産業用ロボット関連工事等の工事完成時期の集中・分散による売上高の変動リスク
- 残業上限規制への対応・人手不足による施工余力の制約
- 中東情勢によるエネルギー価格・資材価格の変動やサプライチェーンの不安定化が民間設備投資に影響を及ぼすリスク
- 米国関税政策等マクロ経済の不透明感が製造業の設備投資計画に影響を及ぼすリスク
- 2026年1月施行の取適法（中小受託取引適正化法）遵守徹底に伴うコスト増加・受注条件変化のリスク
最終更新: 2026年11月4日