日本電技株式会社 logo

日本電技株式会社

1723東証スタンダード建設業

日本電技株式会社 logo
日本電技株式会社1723

空調計装関連事業

非居住用建築物向け空調自動制御システムの設計・施工・保守を担う中核事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第1四半期)7,667百万円7,546百万円(2026年3月期第1四半期)
セグメント利益(2027年3月期第1四半期)2,829百万円2,483百万円(2026年3月期第1四半期)
受注高(2027年3月期第1四半期)14,776百万円11,308百万円(2026年3月期第1四半期)
繰越工事高(2026年6月30日時点)36,529百万円26,647百万円(前年同期)
新設受注高(2027年3月期第1四半期)3,978百万円2,719百万円(2026年3月期第1四半期)
既設受注高(2027年3月期第1四半期)10,797百万円8,589百万円(2026年3月期第1四半期)
新設売上高(2027年3月期第1四半期)2,612百万円3,686百万円(2026年3月期第1四半期)
既設売上高(2027年3月期第1四半期)5,055百万円3,861百万円(2026年3月期第1四半期)

事業詳細

オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物を対象に、空調自動制御システムの設計・施工・保守・点検を行う。新設建築物向けの「新設部門」と既設建築物の維持・補修・更新を担う「既設部門」に区分して事業展開。自動制御盤・センサー・サーモスタット等の制御機器類販売も手掛ける。受注のほとんどが特命方式であり、連結売上高の約9割を占める主力セグメント。

直近の概況

受注・利益ともに大幅増、既設工事拡大と繰越工事高の積み上がりが継続

2027年3月期第1四半期は受注高14,776百万円(前年同期比30.7%増)、売上高7,667百万円(同1.6%増)、セグメント利益2,829百万円(同13.9%増)となった。新設受注は工場・宿泊施設向け物件が増加し3,978百万円(同46.3%増)、既設受注は工場・データセンター向け物件等が増加し10,797百万円(同25.7%増)。売上面では新設が工場・医療施設向け物件の反動減により2,612百万円(同29.1%減)となった一方、既設は工場・事務所向け物件の増加により5,055百万円(同30.9%増)と伸長した。繰越工事高は36,529百万円(前年同期比37.1%増)に拡大し、新設17,474百万円(同44.1%増)、既設19,055百万円(同31.2%増)と、いずれも次期以降の売上成長を支える水準となった。

主要プロダクト

service
空調計装工事(新設)

工場、宿泊施設、医療施設等の新設建築物向けに空調自動制御システムの設計・施工を行う。2027年3月期第1四半期は工場・医療施設向け物件の反動減により売上は減少したが、受注は工場・宿泊施設向け物件等の増加により拡大した。

service
空調計装工事(既設)

工場、事務所、データセンター等の既設建築物における空調自動制御システムの維持・補修・更新を行う。省エネ・環境ソリューションニーズを背景に受注・売上ともに拡大が継続。

product
制御機器類販売

空調自動制御システムに用いる自動制御盤、センサー、サーモスタット等の制御機器類を販売。

成長ドライバー

  • 既設工事の旺盛な需要:省エネ・環境ソリューションニーズを背景に既設受注が拡大(当第1四半期既設受注高10,797百万円、前年同期比25.7%増)
  • 首都圏再開発・データセンター・工場新設案件の大型物件:工場・データセンター向け既設工事、宿泊施設向け新設工事等の大型案件が受注拡大に貢献
  • 選別受注による収益性向上:セグメント利益は前年同期比13.9%増、既設売上の増加を背景に利益率が改善
  • 繰越工事高の大幅積み上がり:36,529百万円(前年同期比37.1%増)と将来売上の先行指標が大幅に拡大し、次期以降の売上成長を支える
  • 施工体制の強化:関係会社・協力会社との体制強化により大型案件への対応力を向上
  • 環境ソリューションビジネスの推進:サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの拡大により既設工事の安定収益基盤を強化

リスク

  • 施工余力の逼迫:建設業の人手不足と残業上限規制により、受注活動・施工能力に制約が生じるリスク
  • 新設工事売上の変動リスク:当第1四半期に新設売上が前年同期比29.1%減となったように、大型物件の完工時期により売上が変動するリスク
  • 資材価格・外注費の高騰:エネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化が工事採算を圧迫するリスク
  • 取適法(中小受託取引適正化法)遵守の影響:2026年1月施行の取適法への遵守徹底が受注環境や収益性に影響を及ぼすリスク
  • マクロ環境悪化による民間設備投資の落ち込み:地政学リスクや金融市場の混乱が実体経済に波及した場合、民間設備投資が落ち込み受注環境が悪化するリスク

最終更新: 2026年6月25日