日本電技株式会社

オフィスビルや商業ビル等の建築現場で計装工事を行う中で、人的・物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費負担や損害賠償義務が発生する可能性がある。直接的なコスト増加に加え、顧客からの品質評価に重大な影響を与えるリスクがある。品質管理部による「施工業務標準」の指導徹底、安全パトロールの実施、賠償責任保険への加入により対応している。

工場・病院・ショッピングセンター・研究所等多岐にわたる現場で空調設備等のメンテナンスを行っており、サービスの瑕疵等による不測の事故が発生した場合、多額の補修費負担や損害賠償義務を負う可能性がある。作業現場ごとに広範な保守・点検技術が求められるため、品質管理の難度が高い。「メンテナンス業務標準」に基づく品質管理部の指導徹底と賠償責任保険への加入で対応している。

アズビル㈱との特約店契約に基づく仕入れが創業（1959年）以来継続しており、当事業年度のアズビル㈱向け仕入高は4,837百万円、総仕入高7,384百万円に対する割合は65.5%と高い依存度にある。同社からの仕入れが滞る事態となった場合、業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。安定的な取引関係の維持に努めるとともに、事業領域拡大による影響度の軽減を図っている。

請負契約に基づく工事において、途中での設計変更や手直しによる予測困難な追加原価が生じた場合、不採算工事等が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。関連部門による着手前の採算検討を「施工業務標準」等に則って実施するとともに、工程管理表に基づく計画精度の検証により不採算工事の未然防止に努めている。

社会情勢の急激な変化等により電設資材等の価格が高騰した場合、それを請負金額に反映させることが困難なケースでは業績に影響を及ぼす可能性がある。各種資材の特性に応じた在庫管理や代替品を含めた調達力の強化によりリスクの軽減に努めている。

顧客の信用状況が悪化した場合、売上債権の貸倒れが生じ、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。「売上債権管理規程」に基づく取引先別与信枠の設定や与信・債権管理の徹底、請負代金の先行受領等により回収遅延の防止に努めている。

工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中する事業特性から、売上高及び利益が第4四半期に偏重する季節的変動がある。第1四半期から第3四半期の売上高・利益は第4四半期と比較して低水準となるため、期中の業績評価や資金繰り管理において留意が必要である。

エンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保・育成が極めて重要であり、必要人材の確保・育成ができなかった場合、受注機会の減少等業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の強化、2024年度より開始した「電技アカデミー」による本社一括・通年の集合技術研修、協力会社社員の受入出向等により対応している。

地震等の大規模自然災害が発生した場合、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延や事業所の営業継続に支障をきたす重大な損害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、気候変動が企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性も認識している。危機管理チーム・対策本部の設置体制、「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練等により対応している。

外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルスの侵入等により情報システムに障害が生じた場合や、企業情報・個人情報が社外に流出した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報システム部門が中心となり技術的対策を講じるとともに、定期的な教育・訓練を通じた従業員の情報セキュリティ意識向上に取り組んでいる。