日本電技株式会社1723
ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役7名、うち監査等委員である社外取締役3名）。独立社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、監督と執行の分離および取締役会の独立性確保を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を半期1回開催し、気候変動リスク・人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出し・財務インパクト評価・対応策の審議を実施。審議結果は定期的に取締役会へ報告されるほか、サステナビリティ委員会とも情報共有する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり160円（中間61円＋期末99円）、配当総額2,574百万円、配当性向30.2%、純資産配当率5.9%。2027年3月期は株式分割（1→4株）後ベースで年間56円（中間20円＋期末36円）を予想、配当性向41.0%。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回実施。純資産配当率（DOE）5%超を維持する水準での配当を継続。2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しており、2027年3月期予想配当金は分割後ベースで年間56円（前期比16円増配）。配当性向目標は明示されていないが、2026年3月期実績は30.2%、2027年3月期予想は41.0%。
ESG
TCFDに沿ったシナリオ分析を実施し、2026年5月にSBT認定を取得。2031年3月期にScope1・2で▲42%、Scope3で▲25%のCO2削減目標を設定。人的資本経営では男性育児休業取得率100%、「電技アカデミー」による人材育成強化など、E・S・G各ワーキンググループを通じたサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月25日