株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)

建設市場の縮小や競争激化が想定を上回る形で進行した場合、受注量の減少や採算悪化を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。長期ビジョン・中期経営計画・単年度事業計画を策定して対応しているが、想定外の環境変化が生じた場合は計画の適宜見直しにより影響の極小化を図る方針としている。

会社法・金融商品取引法・独占禁止法・建設業法・建築基準法等の広範な法令諸規制の適用を受けており、法令の改廃・新設や違反が発生した場合には営業活動に大きな制約が生じ業績に影響する可能性がある。コンプライアンス推進委員会の設置および各部門・主要グループ会社へのコンプライアンス責任者・担当者の配置により、公正かつ透明な事業運営の確保に取り組んでいる。

諸外国での事業展開において、法令・税制の予期せぬ改廃、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。既進出国については現地専門家から情報を入手して事前に社内体制を強化し、新規進出国については外部専門家の情報をもとに取締役会で進出可否を慎重に検討する体制を整えている。

自然災害の激甚化や脱炭素規制の強化等、気候変動に関連するリスク要因が顕在化した場合、事業継続や業績に影響を及ぼす可能性がある。長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」においてSBT・RE100計画に基づく再生可能エネルギーの利用拡大や環境配慮型技術の開発を推進するとともに、サステナビリティ委員会を中心とした気候変動ガバナンス体制を構築している。

国内外の急激な経済情勢の変化により労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰が生じた場合、建設コストが大幅に増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。集中購買・海外調達によるコストダウンを図るとともに、物価・賃金変動に基づく請負代金額の変更条項を発注者との契約書に含める等の対策を実施している。

技術系社員の採用数が確保できない場合は事業規模の縮小を余儀なくされ、建設業界全体で減少傾向にある技能労働者の不足や労務調達コストの上昇も業績に影響する可能性がある。「中期経営計画2028」の人的資本戦略に基づくエンゲージメント向上施策を推進するとともに、協力会社へのDX化対応支援・人材育成支援・採用支援を通じて施工体制の維持に取り組んでいる。

施工現場での労働災害等が発生した場合、工事の一時中断や被災者への損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性がある。「安全はすべてに優先する」を安全衛生基本方針に掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用し、協力会社を含む全工事従事者への安全衛生管理の徹底を図るとともに、各支店の安全環境部を中心とした迅速対応体制を整備している。

工事目的物に重大な契約不適合が発生した場合、顧客からの信頼喪失や損害賠償等の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。品質マネジメントシステムに基づき営業・設計・施工・アフターケアの各段階で品質管理を実施するとともに、大型高難度工事に対しては施工・技術の両面からリスクを抑制する専門組織を設置して対応している。

顧客情報等の重要情報が外部へ漏洩した場合、顧客・社会からの信用喪失や損害賠償等の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。日々の情報管理の徹底に加え、政府のサイバーセキュリティ月間に合わせた取組を実施し、グループ会社の全従業員への啓発活動を継続的に行っている。

DXへの対応が遅れた場合、業務効率化が進まず競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加が生じ、価格競争力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。DX推進専門部署の設置および「DX VISION」の策定・公開に加え、2026年4月には「デジタル戦略委員会」を新設してデジタル領域の全体戦略との整合性確保と意思決定の迅速化を図っている。