ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（9名、うち社外6名）が意思決定・監督機能を担い、経営会議・執行役員が業務執行機能を担う二層構造を採用。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの透明性・公正性を確保している。
リスク管理
内部統制・リスク管理委員会が全社的リスク管理を担い、サステナビリティ委員会・各専門委員会と連携してリスクの識別・特定・対応策立案を行い、取締役会が監督する体制を整備。気候変動については1.5℃・2℃・4℃の3シナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスクを評価している。
株主還元
中期経営計画2028において1株当たり80円以上/年の累進配当方針を掲げる。2026年3月期は年間80円（中間40円・期末40円）、配当性向42.2%。2027年3月期予想は年間84円（中間42円・期末42円）。自己株式取得は資本効率向上・利益還元の観点から財務状況等を総合勘案し検討・実施する方針。
配当方針
業績・財政状態・経営環境等を考慮した継続的・安定的な配当を基本とし、中間配当と期末配当の年2回実施。中期経営計画2028において1株当たり80円以上/年の累進配当を実施する方針。2026年3月期実績は年間80円（中間40円・期末40円）、配当性向42.2%。2027年3月期予想は年間84円（中間42円・期末42円）、予想配当性向59.4%。
ESG
気候変動対応としてSBT認証取得・RE100加盟のもと2035年度にScope1+2を63%削減（2024年度比）する目標を掲げ、TCFDに基づくシナリオ分析を実施。人的資本では「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指し、従業員エンゲージメント・レーティングを主要KPIとして役員報酬にも連動させるとともに、男性育児休業取得率85.7%・女性比率15.7%等の指標管理を推進している。
最終更新: 2026年6月25日